第2回目の今回は、子供の教育資金がどのくらいかかるのかについてです。このコラムの題名にもあるように子育て世代にとって悩ましいことの一つが、子供の教育資金ではないでしょうか。親であれば誰もが子供に良い教育を施したいと考えていると思いますし、私もそう思っています。「子供は是非留学させたい！」などと妻と話していますが、果たしてどのくらい費用がかかるのかは見当もつきませんでした。そう、このコラムを書くまでは。結論から言いますと、私の予想を上回る金額になっています。

幼稚園から高等学校、大学の教育資金

まず、幼稚園から高等学校の教育資金を見ていきたいと思います。文部科学省は、子供の学校教育及び学校外活動のために支出した1年間の教育資金を隔年で公表し、幼稚園から高等学校卒業までの15年間の総額を4つのケースで示しています（図表1）。この中には、授業料である学校教育費のほかに、学校外活動費として学習塾費やスポーツ・レクリエーション活動に関する費用等も含まれます。

ケース1（全て公立）は541万円、ケース2（幼稚園は私立、それ以外は公立）は635万円、ケース3（幼稚園と高等学校が私立、小学校と中学校は公立）は788万円、ケース4（全て私立）は1,830万円という結果になりました。こうやってみると、どのケースもそれなりにお金がかかる印象です。因みに、ケース3が最も多いとのことでした。

気をつけないといけない点として、このデータは全国平均となっており、都心部とそれ以外の地域では大きく変わる可能性があるということです。例えば、私の出身地である沖縄県では、図表1で示されたような高額な授業料を必要する私立学校はほとんどないですし、学校外活動費も全国平均より低いです。一方、東京をはじめとする都心部では図表1で示したよりも高額な授業料を必要する私立学校が多く存在し、学校外活動費も高額になることが予想されます。当然ですが、生活する場所によって、必要になる教育資金も大きく変わってきます。

次に大学進学にかかる費用を見ていきましょう。こちらは厚生労働省が発表しており、入学金と4年間の授業料の合計となります。2019年度の国立大学の授業料は約243万円、私立大学は2018年度が最新のデータとなり約387万円となっています。実際には、理系・文系によって授業料は異なり、私立の医学部や歯学部などは更にお金がかかります。先日、とある私立大医学部の6年間の授業料が約4,600万円との報道があり、巷を騒がせました。以前の授業料に比べて1,200万円の値上げだそうです。少子高齢化にも関わらず、人気のある大学や学部は強気の価格設定を続けています。

最後に、世界的に人気のある大学の授業料を見てみましょう。2020年のハーバード大学の授業料は、年間50,000ドル（1ドル＝109円換算で545万円）程度かかります。この金額は授業料のみとなりますので、食費や家賃、交際費などを含めると、年間1,000万円近くになりそうです。

将来用意するのは今の金額ではない

現在の子供の教育資金について簡単に見てきましたが、注意すべき点があります。将来必要になる教育資金は図表１で示した金額ではなく、「お子さんがその年齢に達した時に必要になる金額」であり、現在の金額よりも上昇している可能性があるということです。

もちろん、明確にどのくらい上昇するかは分かりませんし、進路によっても大きく変わります。しかし、先ほどの文部科学省の調査結果には、「公立学校は全学校種で近年おおむね横ばいで推移しているものの、私立学校においては幼稚園、小学校、中学校において近年増加傾向にある」と報告されています。大学卒業までを考えれば、どこかで私立の学校に入る可能性があり、学習塾等の費用も更に膨らむかもしれません。また、私立大学の入学金と授業料の合計も上昇傾向にあります。では近年、どのくらいのペースで教育資金は上昇しているのでしょうか。次回は、実際に教育資金がどのくらい上昇しているのか見ていきたいと思います。