Article Title
外資系金融機関で働く私たちの資産運用のリアル 第3回:39歳男性ピクテ社員の資産運用状況③ 近年の子供の教育費について
渡久地 海
2022/04/18

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要
※学習費とは、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計

今回は、投資の必要性を理解するために知っておいていただきたい動きの一つとして、近年の子供の教育費(学習費※)についてご説明します。

Article Body Text

図表1:2018年度ケース別の学習費総額

出所:文部科学省「子供の学習費調査(平成30年度版)」のデータを用いてピクテ投信投資顧問が作成

図表2:公立学校・私立学校の学年別学習費の推移
(期間:2012年度~2018年度、学年別学習費は各学年の就学年数の合計)

 

出所:文部科学省「子供の学習費調査(平成30年度版)」のデータを用いてピクテ投信投資顧問が作成

近年の子供の教育費(学習費)について

文部科学省から発表されている「子供の学習費調査(平成30年度版)」によると、2018年度における幼稚園から高等学校を卒業するまでの15年間の学習費総額は図表1の通りとなりました。最も学習費がかかるケース4で1,830万円、また最も多いケース3で788万円となります。

加えて近年、学習費は上昇傾向にあります。2012年度から2018年度にかけて、公立学校では幼稚園を除く全ての学年で学習費の上昇が見られました。また私立学校では、同期間、全ての学年で学習費の上昇が見られています(図表2)。学習費については、進学する学校や地域によってばらつきも大きく一概に言えませんが、少なくとも全国平均は近年上昇傾向にあります。更に私立学校の学習費は、金額そのものが高く、進学を検討する場合は十分な準備が必要と言えるでしょう。


渡久地 海
ピクテ・ジャパン株式会社
資産運用推進部 シニア・コンサルタント

明治大学経営学部を卒業後、日系証券会社でリテール業務に従事し、外資系銀行を経て、2014年よりピクテへ入社。入社後はフィールド・マーケティング部にて勉強会やセミナーの講師を務め、2015年より資産運用推進室へ。2018年より投信営業第一部にて投信営業に従事し、2021年から資産運用推進部にて主に販売会社の営業員や一般投資家向けのコンテンツ作成を行う。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。



●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

手数料およびリスクについてはこちら



関連記事


外資系金融機関で働く私たちの資産運用のリアル 第9回:今後のマーケットで投資家が留意しておきたいこと

外資系金融機関で働く私たちの資産運用のリアル 第8回:同僚Sさんのポートフォリオのご紹介とインプリケーション

資産運用を幅広く考えるタイミング

つみたてNISAを活用した子育て世代の資産運用

金価格上昇の背景を考える

新NISAの年代別活用方法と注意点





最新情報をメールでお知らせ

利用規約をご確認いただき、ご同意いただける場合は「利用規約に同意します。」にチェックをつけた後、メールアドレスをご登録ください。



※メールアドレスを含む個人情報の取扱いについては個人情報保護方針をご確認ください。