ピクテは、世界の投資家からの信頼を獲得することで、独立系運用会社として200年以上資産管理・運用業務を行ってまいりました。今回、金融庁により公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」に、我々がどう取り組むべきか、経営を預かる者として、現在の投資信託業務を再考する良い機会となりました。

信頼を高めて、投資家の皆さまに投資信託の魅力を理解していただくには、適切なリスクに見合った、適切なリターンを享受していただくことが必要です。バランス運用による分散投資も、株式投信への長期積立投資も、資産分散を行うか時間分散を行うかという違いで、適切なリスクに見合った適切なリターンを享受する手法の一つに過ぎません。

しかし世界的に金利が大きく低下し、経済の潜在成長力が鈍化している現在の投資環境においては、我々運用会社が提供する運用手法とそのアドバイス能力を相当高度化しないかぎり、投資家の期待に応えられないと強く感じています。

「ありがとう」をいただける運用会社に

『日本の個人投資家が、適切なリスクに見合った適切なリターンを享受できるようにする』。そのためには、ピクテ・ジャパンもある程度痛みを伴った改革が必要、と思うにいたりました。後押ししてくれたのは、私の上司であるピクテのパートナーです。 彼は『投資家の皆さまからの信頼が、すべてだ』とアドバイスしてくれました。

顧客のためにというカルチャーが息づいている

2000年にピクテに入社後2011年から日本法人の代表となっていますが、私はピクテという組織を深く尊敬しています。スイス・ジュネーブの本社のみならず、世界中のピクテに、等しく「顧客のために正しいことを、誠実に、かつ謙虚に行う」というカルチャーが息づいているからです。ピクテは、日本では江戸時代にあたる1805年に設立されました。以来200年以上にわたって、欧州の投資家と一緒に『安心して資産管理運用業務を託される仕組み』を培ってきました。この託される仕組みは『顧客本位主義』以外の何物でもありません。

ピクテ・グループの組織構造・経営手法

顧客本位の資産管理・運用業務を実行するため、ピクテ・グループの組織構造・経営手法は非常に特徴的なものとなっています。例えば、

1. 選ばれたパートナー^※1が、オーナーとして、共に経営を行っています。
2. 株式公開会社ではないため、短期的な利益の追求を気にする必要はありません。
3. パートナーの平均在任期間は約20年、このため経営も長期的視点です。
4. この考え方は、日本法人のピクテ・ジャパンにも踏襲されています。日本で業務を開始して今年で36年目になりますが、歴代の社長は私を含め4名のみです。
5. 顧客と利益相反の可能性がある投資銀行業務は行っておらず、資産管理・運用業務に特化しています。
6. 特定の企業グループの傘下ではなく、独立した資産管理・運用機関です。
7. ピクテの収入の大部分は、お客さまからお預かりした資産の資産・管理運用収入です。顧客の資産運用パフォーマンスとピクテの収入は、直接連動する利益共存体制となっています。
8. 以上から、顧客の資産運用が最善になることがピクテの将来につながっています。

※1　パートナーとはピクテの共同経営者。ピクテはパートナーシップという2人以上の人間が出資した共同企業形態で経営が行われています。日本では合資会社，合名会社がこの形態に近い企業形態です。