足元の世界経済は、米トランプ政権の政策不透明感に翻弄される展開が継続していますが、依然として米国経済の底堅さが意識されるほか、欧州や中国では景気底入れ感が見られるなど、強気材料も見られるため株式全体の組入比率を引き上げました。一方で、インフレや地政学リスクなどに起因する市場のテールリスクに配慮し、金の組入比率も引き上げ、反対に債券の組入比率を引き下げました。なお、株式部分では中国経済の底打ち期待などから、アジア（除く日本）株式や新興国高配当株式などに注目します。債券については、米国の保護主義的な政策に警戒しながらも、通貨水準が割安と思われる新興国ソブリン債や資源国ソブリン債に注目していきます。為替については、日銀による継続的な利上げが意識されるほか、有事の際に円が買われるシナリオなども視野に入れ、一段の円ヘッジの引き上げも検討します。金については、地政学的リスクの高まりが意識される中で、伝統的資産に対する低い相関をもつことなどから戦略的資産として保有を継続します。

2025年2月の基準価額の推移

2025年2月28日の新興国ポラリスの基準価額は12,390円となり、前月末比で71円下落(-0.6%)しました。

 

運用状況

2025年2月は、現地通貨ベースでは世界株式は下落しましたが、新興国株式、米ドル建て新興国国債、金は上昇しました。しかし、為替は主要通貨に対して円が上昇したことから、円ベースでは新興国株式、米ドル建て新興国国債は下落となりました。

 

当ファンドの資産配分比

新興国ポラリスは、株式、債券、金の組入比率の変更だけでなく、株式部分、債券部分それぞれが、特徴の異なる複数のファンドを投資対象としており、投資先ファンドの比率を変更することで、投資環境にあった細やかな運用を行っています。

2025年2月は、株式、金の組入比率を引き上げ、債券、キャッシュ・短期金融商品等を引き下げました。

 

主な投資行動と振り返り

新興国ポラリスでは、2025年2月末現在、株式を45%程度、金を40%程度、債券を10%程度、組入れています。

また円資産比率（円建て資産と円ヘッジの外貨建資産比率）は、2024年9月以降、引き上げており、為替リスクを抑えた運用を行っています。

 

運用チームの着眼点

• 世界経済は、米トランプ政権の政策不透明感に翻弄される展開が継続

• 一方、米国経済の底堅さが意識されるほか、欧州や中国では景気底入れ感が見られる

• インフレや地政学リスクなどに起因する市場のテールリスクへの配慮は必要

 

設定来の基準価額の推移

2025年2月28日の新興国ポラリスの基準価額は12,390円となり、前月末比で71円下落(-0.6%)しました。

 

基準価額変動要因分析

基準価額の変動要因の内訳は、1）～3）市場要因（価格、金利、信用力等の変化による株式、債券、金の変動要因）、4）為替要因、5）分配金要因、および、6）その他です。

 

(ご参考)新興国ポラリスと主要資産のパフォーマンス比較