- Article Title
- 米国投資適格債に投資妙味
ピクテでは米国投資適格社債に投資妙味があるとみています。一方、米国ハイイールド債については、割高感が強く注意が必要な状況と考えています。
主に世界中の様々な中短期債券等に分散投資する「ピクテ中短期債券ファンド(毎月決算型) 愛称:いろは」は、約47%を米ドル建ての投資適格社債に投資しています(2020年11月末現在)。注
先進国債券では米国国債と米国投資適格社債を選好、一方、米国ハイイールド債に対しては引き続き慎重な姿勢を堅持
先進国の債券市場は利回りが低下していますが、ピクテでは魅力的な水準の利回りを提供している米国国債と米国投資適格社債が相対的に魅力があるとみています。
一方、米国ハイイールド債に対しては慎重な姿勢を堅持しています。景気回復の初期段階では、通常、株式に対してハイイールド債は投資妙味が増し、他セクターを上回るリターンをあげる傾向が見られますが、足元の局面では、バリュエーション(投資価値評価)面での割高感が強いと考えます。また、米国の現政権が、新型コロナウイルスの大流行直後に導入した緊急資金供給策の一部打ち切りを決定したことで、これまで高いバリュエーションを支えていた要因が失われたことにも注意が必要です。
その他ではユーロ投資適格社債やユーロ・ハイイールド債についてはピクテでは中立とみています。
「いろは」は約50%を米ドル建て投資適格社債に投資
「いろは」は、2020年11月末現在、ピクテが相対的に魅力的であるとみている米ドル建て投資適格社債(米国投資適格社債)に約47%投資しています。一方、割高と判断している米国ハイイールド債への投資はありません。(その他、ユーロ建て投資適格社債に約46%、ユーロ・ハイイールド債に約3%を投資しています。)注
今後のポイント
米国では、次期政権の政策に関心がシフトしています。ただ議会は共和党が上院で過半数をうかがう勢いで民主党主導の財政拡大に歯止めがかかる可能性もあります。新型コロナウイルスの感染再拡大の景気への影響が懸念される一方で、ワクチンへの期待は長期金利の上昇要因と見られます。このような状況の中、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和姿勢が同金利の上昇を抑制する展開を想定しています。従って米国債利回りは、新型コロナウイルスの動向次第ながら、現状水準を中心に変動する展開を想定しています。
欧州では、ユーロ圏の経済指標は景気回復を示唆する指標が減りつつあり、景気回復ペースの減速懸念が強まっています。金融、財政政策への期待が高まる中、欧州中央銀行(ECB)は今後の金融緩和を示唆しており流動性供給が想定されます。一方で、新型コロナウイルスのワクチン開発や財政政策拡大という金利上昇要因もあり、独国債利回りは、新型コロナウイルスの動向次第ながら、現状水準を中心に変動する展開を想定しています。
このような中、米国のバイデン次期政権の経済閣僚などの候補の顔ぶれをみると、金融緩和姿勢の維持や市場の安定が想定されます。またワクチン開発の進展から接種拡大の動きの中でリスク回避姿勢の後退も想定されます。したがって社債と国債との利回り差(スプレッド)は、縮小余地が限定的ながらも、基本的には緩やかな縮小を想定しています。(スプレッドの縮小は社債の価格にとっては上昇要因となります。)
注:ファンドの主要投資対象であるピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-世界分散債券ファンドの状況です。
当資料をご利用にあたっての注意事項等
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります)に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。