2月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で上昇となりました。主要国別の市場動向についてご紹介いたします。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月初から中旬にかけて、米トランプ政権がメキシコとカナダへの関税発動を延期したことや、中国に対しては習主席との会談が予定され、米中貿易摩擦の激化が回避されるとの見方から、リスク回避の動きが和らいだほか、中国発の人工知能（AI）モデルへの期待を受けて関連するハイテク銘柄が大幅上昇したことなどがけん引役となり、上昇基調となりました。その後は月末にかけて、米国の景気減速懸念が高まったほか、米トランプ大統領の関税発動を巡る発言や、対中半導体規制強化の意向などから、世界的な貿易戦争に拡大するとの懸念が再燃し、一転して下落基調となりました。ただし、前月末比では上昇して月を終えました。

国別、セクター別の状況

国別では、中国は、相対的に大きく上昇しました。中国発AIモデルへの期待や、中国当局が民間セクターの発展を支持する方針を示したことなどを受けて、テクノロジー関連銘柄が大きく上昇しました。また、不動産開発大手企業に対する救済措置の本格化期待などもポジティブに受け止められました。韓国は、米ロ首脳がウクライナ戦争終結に向けた協議を開始すると合意したことを受けて、戦後復興特需で恩恵を受けると期待される資本財・サービスセクターの銘柄が大きく上昇したほか、主力の情報技術セクターの銘柄も堅調に推移したことなどから、上昇となりました。南アフリカは、主力のメディア・インターネット関連企業を中心に上昇しました。ブラジルは、金融セクターの銘柄や、四半期決算で予想外の赤字を発表した主力のエネルギー銘柄などを中心に下落となりました。インドは、当局が利下げや財政出動などにより景気を下支える姿勢を示したことはプラス材料となったものの、予想を下回る企業決算発表や、米トランプ政権の関税政策を巡る懸念などが重荷となり、下落となりました。台湾は、低コストAIの登場に加えて、米トランプ政権による関税発動や対中半導体規制強化などが重荷となり、主力の情報技術セクターを中心に下落となりました。

セクター別では、一般消費財・サービスやコミュニケーション・サービスの上昇率が大きくなったほか、不動産なども上昇しました。一方、エネルギー、情報技術、公益事業などは下落しました。