企業の持続可能な経営方針の一環として、生物多様性リスクが組み込まれなければならない理由を、ミツバチに寄生するダニが示しています。

ミツバチヘギイタダニ（バロアダニ）は、西洋ミツバチや東洋ミツバチを捕食する赤茶色のダニで、ミツバチの体に付着して、飛翔や作物の受粉、巣に餌を運ぶこと等、ハチの様々な能力を著しく損ないます。

オーストラリアは2022年まで、蜂蜜生産や営利目的の受粉にバロアダニの被害が見られなかった唯一の国でした。

ところが、2023年にはバロアダニが大量に発生し、余りにも広い地域に蔓延したことから、政府はその根絶を断念せざるを得ませんでした¹。

バロアダニの侵入は、オーストラリア経済にとって深刻な問題です。800億豪ドルの規模を持つオーストラリアの農業セクターの大半は、19世紀に欧州から輸入した、ミツバチを介して受粉が行われる外来作物に依存しているからです。アーモンドやリンゴやアボカドには受粉が必要ですし、カノーラ（菜種）、大豆、ひまわり等は、ミツバチの虫媒によって収穫量が増加します。

バロアダニは、西洋ミツバチの野生個体群を絶滅させる可能性がありますが、西洋ミツバチの受粉は重要な生態系サービスであり、オーストラリア経済に、年間80～200億豪ドルの恩恵をもたらしていると推定されます²。野生の西洋ミツバチが絶滅した場合、農家は、受粉管理機能を備えた巣箱で飼育した養蜂に頼るか、あるいは、生産する作物を変えるかの選択を迫られます。

このことは、農家が負担する受粉コストが30～100%増す可能性があることを意味しますが、その影響は農業に留まらず、輸送、食料、観光、不動産等の関連セクターにも及びかねません。

2023年後半に発表されたリーガル・オピニオン（法律意見書）は、バロアダニがオーストラリアのミツバチ個体群に及ぼす被害を例に挙げ、企業の取締役に、自然関連リスクへの対応を促しています。リーガル・オピニオンとは、法的なリスクや影響に対処し評価する際の助けとなるよう、弁護士が様々な法的事項に対する見解を表明した文書です。

「自然関連リスクと取締役の責務に係る共同意見覚書（メモランダム）」³には、「少なくとも、企業の取締役は自然関連の依存関係や影響を認識し、企業に及ぶ可能性のあるリスクを考慮すべきである。また、自然関連リスクを考慮しなかった取締役は、注意義務違反で責任を問われる可能性がある」と明記されています。

多くの科学者が生物多様性損失の主な直接的要因のひとつであると考える、侵略的外来種の対処に苦慮しているのはオーストラリアだけではありません。ミナミオオガシラ（ブラウン・ツリー・スネーク）、コメネズミ（イネズミ）、ブタクサ、ホテイアオイ等の侵略的外来種は、世界における種の絶滅のうち、およそ60%の原因になっていると推定されます。国連の「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）」が発表した研究論文は、種の絶滅に伴う経済的な損失が、1970年代以降、10年ごとに約4倍ずつ増加し、4,230億米ドルに達した可能性があると指摘しています⁴。

英国のイングランドとウェールズも、2024年3月、オーストラリアに続いて同様のリーガル・オピニオンを発表し、「自然関連リスクは法的観点において、企業が直面する可能性がある、その他の種類のリスクと概念的に異ならないと考える⁵。自然関連リスクは、企業に様々なリスクを及ぼす可能性があり、そうしたリスクを軽減、または適切に対処する義務を怠った取締役は、状況次第では義務不履行とみなされ得る」と明記しています。

自然の喪失に起因するリスクには、土壌の侵食や洪水等が含まれます。外来種の増殖は、サプライチェーンの混乱や自然関連資産の価値の毀損につながり、風評被害や法的リスクをもたらす可能性もあります。

リーガル・オピニオンは、特定の法律上の問題及びそれが示唆することについての理解と合意を概説し、しばしば、企業の経営方針あるいは政策判断の指針として用いられ、裁判事案の骨格を形作るために活用されることもあります。

2016年に公表されたハトリー意見書（Hutley Opinion） は、企業の取締役には、気候変動リスクに係る開示、及び管理についての義務があると論じています。

今日では、オーストラリアだけでなく世界の大企業のほとんどが、気候変動に関連する情報を開示しており、自然関連リスクも同様の道のりを辿ることが予想されます。

これは、2022年に採択された「昆明・モントリオール世界生物多様性枠組み」等の生物多様性の保護を目的とした国際協定や、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等によって策定された企業報告基準が、自然関連リスクの開示に留まらず、リスクの評価、軽減、そして、これに対処するためのスキルの向上を企業に促しているためです。

世界の中央銀行や金融当局が、自然の喪失を金融や経済活動のシステミック・リスクの原因であるとの認識を高めているため、こうした取り組みは加速するものと考えます⁶。

企業にとっての生物多様性リスク

バロアダニとその増殖のプロセスは、気候変動リスクとは明確に異なる自然関連リスクが企業に及ぼし得る影響を示す一例です。

バロアダニのような外来種の侵略を、元に戻すのは極めて困難です。外来種が増殖、蔓延し、一旦定着すると、これを駆除するのは容易ではありません。バロアダニの侵入とそれが媒介する感染症が広がったのは、世界貿易が拡大し、西洋ミツバチが世界中で農業用に広く使われ始めた1950年代のことです⁷。

従って、自然関連リスクの管理には、企業や産業界、人間の活動が、こうしたリスクの拡散をどのように助長させるのかを理解する必要があります。

慎重な管理はリスクの拡散を抑えリスク対応力を増す一方で、協調性に欠ける管理はリスクを拡散し、望まれない外来種がもたらす被害を増大させる可能性があります。

企業活動も自然関連リスクを増大させる可能性があります。科学技術の急速な進歩、特に生物多様性のデータ収集とモニタリングにおいて、他者にとっての自然関連リスクを増大させた行動は、企業を法的に危険な状態へ陥れる可能性があります。

現在、オーストラリア連邦捜査局は、DNA鑑定を使って、バロアダニをオーストラリアに持ち込んだ違法輸入蜂の出所を追跡していますが、バロアダニにより、自然関連リスクと機会について再考を促されたことも事実です。

バロアダニが西洋ミツバチの脅威となる一方で、オーストラリアには、一部の熱帯作物の受粉を助ける約1,600種類の在来種のミツバチが生息しています。西洋ミツバチに注目が集まるために、在来種のミツバチによる受粉が可能であることはほとんど知られていませんが、バロアダニの侵入は、自然生態系への投資の機会と、在来種のミツバチを介した作物の受粉の可能性を示唆しています⁸。

自然関連リスクと機会に対応するには、企業だけでなく、サプライヤー、投資家、規制当局、顧客のすべてが、環境適応能力を磨くことが必要ですが、このことを、オーストラリアをはじめとする世界の国々に、タイミングよく喚起させてくれたのはバロアダニです。

例えば、自然関連リスクを積極的に抑制し、好機を特定するために、環境インパクト評価（環境アセスメント）や生態系予測への投資、あるいは、持続可能な資源管理に必要な専門知識の構築を検討したいと考える企業があるかもしれません。

また、ビジネススクールやプロフェッショナル要員養成プログラムには、自然関連リスクの管理にかかわるケーススタディを必修科目として、コア・カリキュラムに組み込むべきだと考えます。

知識とスキルを備えて事業活動を展開することは、企業の強靭性（レジリエンス）を高めると同時に、すべての生命が依存する生物圏を破壊するのではなく、経済活動が生物圏や環境との調和を図りながら行われる、持続可能な経済システムの構築に寄与します。

生物多様性の喪失は、その原因が、生息地の破壊、種の乱獲、大気汚染、気候変動、侵略的外来種の蔓延のいずれであるにせよ、科学者や自然保護活動家・自然保護論者を長年、懸念させてきました。しかし、昨年発表された学術調査報告書は、生物多様性の喪失が、金融市場における価格設定にも影響を及ぼし始めたことを示唆するものでした。特に注目されるのは、2021年及び2022年の生物多様性枠組みが採択された時期に、温暖効果ガス排出量の多い上場企業のバリュエーションに悪影響が及んでいたことを示唆する予備的証拠（追加調査を必要とする証拠）が示されたことです。

気候変動はこの10年で、投資家が考慮すべき要因としての重要性を増してきましたが、生物多様性の喪失も、同様の道を辿る公算が大きいように思われます。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、金融機関や企業を代表し、資産総額が20兆米ドルを上回る業界団体ですが、先頃、生物多様性枠組みに沿った14件の開示推奨項目を策定しています。規制の変更や強化は、今後も続くと考えます。

 

1. https://www.dpi.nsw.gov.au/emergencies/biosecurity/current-situation/varroa-mite-emergency-response
2. https://www.wheenbeefoundation.org.au/wp-content/uploads/2020/02/Karasinski-JM-2018_The-Economic-Valuation-of-Australian-Managed-and-Wild-Honey-Bee-Pollinators-in-2014-2015.pdf
3. https://pollinationgroup.com/wp-content/uploads/2023/11/Joint-Memorandum-of-Opinion-Nature-related-risks-and-directors-duties.pdf
4. https://www.ipbes.net/ias
5. https://commonwealthclimatelaw.org/wp-content/uploads/2024/03/Nature-related-risks-and-directors-duties-under-the-law-of-England-and-Wales.pdf
6. https://www.ngfs.net/sites/default/files/media/2023/12/13/ngfs_nature_scenarios_recommendations_summaries.pdf
7. Traynor et al, 2020. Varroa destructor: A complex parasite, crippling honey bees worldwide. Trends in parasitology, 36(7)592-606. https://doi.org/10.1016/j.pt.2020.04.004
8. https://theconversation.com/the-feral-flying-under-the-radar-why-we-need-to-rethink-european-honeybees-207153