不透明な市場環境だからこそ伝えたい資産構築の考え方

日本と米国の家計金融資産の推移を見てみると大きな違いがあります。例えば、1995年から2017年までの期間を見てみると、日本は1.1倍とあまり増えなかった一方、米国は2.8倍に大きく増えました。

こうした差が生まれた理由は3つあると考えています。1つ目の理由は、金利水準の違いです。例えば日本の国債利回りは、今ではほとんどない状態ですが、過去を遡っても米国に比べると低い水準にありました。2つ目の理由は、自国経済がほとんど成長しなかったということです。米国などは経済が成長するとともに株価も上昇してきましたが、日本ではそうした動きが見られませんでした。そして、3つ目の理由は、投資に関する知識量の問題です。投資に関する知識が不足していることから、「分からないから投資しない」という結論に至ってしまっていたということです。

では、日本と米国の家計金融資産は、どのような内訳となっているのでしょう。例えば、日本ではほぼ半分を現金・預金が占めている一方、米国では株式や投資信託といった運用資産が半分以上を占めています。日本は、これまでデフレの環境下に置かれていたので、現金・預金を多く持つという戦略は正しかったともいえます。ただ、これから10年以上にわたる長期的な資産構築に取り組む際には、経済がどういった方向に動いていくかということを見据えて考えていくことが大切です。日本では量的・質的金融緩和政策が取られていますが、仮にこうした政策が円安・インフレをもたらすという前提に立つならば、現金・預金などに資金の大半を留めておくこと自体がリスクになる可能性があるのではないでしょうか。

家計資産構成比

※「その他」は、金融資産合計から「現金・預金」「債務証券」「投資信託」「株式等」「保険・年金・提携保証」を除いた残差。
※運用資産には保険・年金・定型保証に含まれるものは含まない。
出所：日本銀行調査統計局資料（2018年8月14日発行）のデータ（2018年3月末現在）を使用しピクテ投信投資顧問作成

資産運用を考えるにあたっては、最低でも10年間じっくりと投資できるかということを考えていただきたいと思います。投資というと、短期的な売買を想像する人も多いと思いますが、プロでも勝ち続けるのは難しいというのが現実です。だからこそ、長い目で見てどういった資産への投資が高い確率で勝てるかということを考えるのが大切になります。

ピクテでは世界の経済はこれからも成長していくと考えています。今から10年後には米国や欧州などの特定の国や地域の成長率の方が、結果的には高かったという可能性はあります。ただ、重要なのは、どこが一番になるかではなく、成長する可能性が高いのがどこかという点を考えてみてほしいと思います。

では、世界に投資することを前提にすると、どんな資産に投資するかというのが次に重要になります。過去30年以上にわたる値動きを見てみると、世界株式は大きく上昇してきましたが、大きな価格変動に付き合う必要がありました。一方、為替変動の影響を除いた世界国債（円ヘッジ）の場合には、金利水準が高かったこともあり、世界株式ほどは大きくないものの相対的に安定した上昇を経験してきました。ただ、金利水準が世界的に低下し金利上昇リスクが高まる中では、世界国債（円ヘッジ）だけでは、これまでのような収益性は期待しづらいかもしれません。資産の成長を目指しながらも、大きく減らす確率を下げるという視点から考えると、値動きの異なる資産を組み合わせて投資することが大切になってきます。

世界株式および世界国債（ヘッジあり）とその組み合わせの推移

円ベース、月次、期間：1985年1月末～2019年4月末、1985年1月末＝100として指数化

※世界株式：MSCI世界株価指数（配当込み、円換算）、世界国債（円ヘッジ）：FTSE世界国債（円ヘッジ）指数
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成