手数料およびリスク

一般投資家の皆様へ、販売会社の皆様へ

ピクテ・ジャパンの投資信託をご購入する際の留意事項

1. 投資信託に係るリスクについて

投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります）に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくご覧ください。

2. 投資信託に係る費用について（2024年9月末日現在）

ご投資いただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。

お申込時に直接ご負担いただく費用：申込手数料　上限3.85％（税込）
※申込手数料上限は販売会社により異なります。
ご解約時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額　上限0.3％
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬　上限年率2.09％（税込）
※ファンド・オブ・ファンズの場合、ここでは投資対象ファンドの信託報酬を含む実質的な負担を信託報酬とします。
※別途成功報酬がかかる場合があります。
その他費用・手数料等：監査費用を含む信託事務に要する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料等、外国における資産の保管等に要する費用等は、信託財産から支払われます（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません）。
ファンド・オブ・ファンズの場合、投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。詳しくは、目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。

当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、ピクテ・ジャパン株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収する各費用における最高の料率を記載しています。投資信託に係るリスクや費用は、各投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前によく目論見書や契約締結前交付書面をご覧ください。

機関投資家の皆様へ

<お客様の判断に影響を及ぼす事となる特に重要な事項判断に影響を及ぼす事となる特に重要な事項>

投資一任契約の概要：

投資一任契約は、お客様の資産の運用に関し、お客様があらかじめ運用の基本方針を定めた上で、有価証券の価値等の分析に基づく投資判断のすべてを当社に一任し、当社がこれをお引き受けするものです。お客様は投資を行うのに必要な権限を当社に委任し、当社は委任された権限を行使するにあたっては、当社の投資判断に基づきこれを行い、お客様は個別の指示を行わないものとします。

投資一任契約締結に際しての留意事項：

受託資産の運用は、個別の受託資産ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、投資一任契約を締結する際には、契約締結前交付書面をよくご覧ください。

<有価証券等への投資に係るリスク>

1. 株式

株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

2. 債券

価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

3. 信用取引等

信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

<手数料・報酬・その他のお客様が支払うこととなる対価に関する事項について>

投資顧問契約および投資一任契約にかかる報酬として、お客様には以下の諸費用をご負担いただきます。お客様との契約内容によって計算方法の詳細、料率等は異なり、事前に合計額、料率、計算方法等を具体的に提示をすることはできません。

投資顧問契約および投資一任契約にかかる報酬として、一般に、契約資産額に対して予め定めた料率の投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。
投資顧問報酬とは別に、有価証券売買委託手数料、税金等や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、契約資産から控除されます。
投資一任契約にもとづき投資信託を組入れる場合、当該投資信託の購入・売却にかかる費用（投資信託の運用報酬および販売会社・管理会社の費用の他、投資信託の購入・売却に際し手数料や信託財産留保額等がかかる場合があります）が発生いたします。また、組入れる投資信託が外国籍の場合は、外国運用会社に対する運用報酬、投資信託管理・保管会社に対する管理・保管手数料、受託報酬、その他投資信託運営費用等が発生いたします。