ブラジル株式は、足元では世界的な株安の影響で大きく下落していますが、2022年年初来でみると、相対的な割安感や資源価格高などが追い風となり、MSCIブラジル株価指数（配当込み（ネット））の円換算ベースでは、上昇となっています（6月14日時点）。ただし、懸念材料も山積しており、今後の株価動向には注視が必要と考えられます。

年初来では円換算ベースで上昇

世界の株式市場は2022年年初来、世界的なインフレ圧力の高まりや、米国の積極的な金融引き締め姿勢、ウクライナ情勢の長期化、ゼロコロナ政策による中国の経済低迷など、様々な懸念材料に直面し、不安定な値動きが続いています。6月13日には、6月10日に発表された5⽉の米消費者物価指数（対前年同⽉⽐）が+8.6％と市場予想を上回ったこと等を受けて、米国がこれまでの予想よりも積極的な利上げに踏み切るとの⾒方から景気後退懸念が高まり、世界的な株安となりました。こうした流れの中で、ブラジル株式も足元では大きく下落していますが、年初来でみると、MSCIブラジル株価指数（配当込み（ネット））の円換算ベースでは上昇となっています（6月14日時点）。

引き続き、相対的な割安感

年初来でブラジル株式が相対的に上昇率が大きかった背景の一つには、相対的な割安感があると考えられます。ブラジル株式のバリュエーション（投資価値評価）水準は、過去5年間でみても低水準にとどまっています。また、相対的に割安水準にある新興国の中でもとりわけ割安感があるとみられています。

米国ではインフレの進行や、より積極的な金融引き締め政策などにより、長期金利が上昇する中では特に、高バリュエーションの成長株は売られやすい展開となり、株価の下落率が大きくなっています。一方で、ブラジル株式にはバリュエーション水準に割安感があり、株価の下支え材料となっているとみられます。

資源価格上昇は経済にプラス

また、原油を中心に資源価格が引き続き上昇基調にあることも、ブラジル株式の下支え材料になるとみられます。

ブラジルは、原油や鉱物資源などを豊富に有する資源国です。資源価格の上昇は経済にとってプラスの恩恵をもたらすことが期待されます。

懸念材料も山積、当面は株価動向に警戒

先行きについては、懸念材料が山積しています。米国はより積極的に金融引き締めを進めており、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が相対的にぜい弱な新興国市場には逆風となる可能性があります。特にブラジルは、財政赤字と経常赤字という「双子の赤字」を抱え、ファンダメンタルズがぜい弱とみられています。

また、ブラジルでもインフレが進行しています。厳しい経済情勢の中でも、インフレ抑制が優先され、金融引き締めが昨年2021年から段階的に実施されてきました。当局からは今後の利上げ幅は小幅になることも示唆されていますが、インフレの動向次第では今後も当面、利上げ局面が続く可能性もあり、ブラジル経済や金融市場にマイナスの影響を与える可能性があります。

ブラジルにとって、最大の貿易相手国である中国の景気減速の影響も懸念されます。世界第2位の経済大国である中国の景気減速は、足元ではブラジル経済の追い風となっている資源価格をはじめ世界経済にマイナスの影響を及ぼすことが懸念されます。

加えて、政治日程にも注視が必要であると考えられます。ブラジルは今年10月に大統領選挙を控えています。足元の世論調査では、左派のルラ元大統領が優勢となっており、中道派のアルミキン元サンパウロ州知事を副大統領候補に指名し、支持層拡大を狙っています。こうした中で、再選を目指すボルソナロ大統領は、社会保障支出の拡大などにより、支持率の回復を目論む可能性もあり、この場合にはブラジルの財政状況がさらに悪化することが懸念されます。

世界の景気動向や米国の金融政策動向、ブラジル大統領選挙を巡る政治情勢などによっては、ブラジル株式市場が大きく変動し、不安定な展開となることも予想されます。バリュエーション水準の相対的な割安感などは引き続き株価の下支えになると期待されますが、当面は十分な注視が必要であると考えられます。