※この内容は2022年12月12日に第185期決算を迎えた当ファンドの運用報告書からの引用です。今後の運用方針や市況見通しはその時点のものであり現在のものとは大きく異なることがあります。

・2022年6月10日～2022年12月12日の半年間で当ファンドの分配金再投資基準価額※は、6.3％下落。
・主に、実質的に組入れている株式の価格が下落したことや、円に対してカナダドルなどの通貨が下落したことが基準価額のマイナス要因となりました。

基準価額の推移

2022年6月10日～2022年12月12日の当ファンドの分配金再投資基準価額は、6.3％の下落となりました。

主な変動要因としては、実質的に組入れている株式の価格が下落したことや、円に対してカナダドルなどが下落したことが基準価額に対してマイナス要因となりました。一方で、実質的に組入れている株式からの配当収入や債券からの利金収入に加えて、債券価格の上昇などが基準価額に対してプラス要因となりました。

投資環境

世界の株式市場は、2022年6月から8月中旬にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な金融引き締め観測が一時後退したことや市場予想を上回る企業業績などが好感され上昇しました。8月下旬から9月にかけては、FRBのパウエル議長がインフレ対策を重視し積極的な利上げを継続する姿勢を示したことや、英国トラス前政権の財政政策案発表を背景に、先進国金利の上昇圧力が高まったことなどから大幅に下落しました。その後12月中旬にかけては、欧米の長期金利上昇に一服感が見られたことや、米消費者物価指数の上昇率が予想以上に鈍化し、米国の利上げペースが鈍化するとの期待が高まったことなどを背景に、世界の株式市場は上昇しました。

世界の国債市場は、2022年6月から7月末にかけては、米欧の景況感指数の急速な悪化が観測されたことから、FRBによる金融引き締め策を受けた景気減速への警戒感が高まったことなどを背景に上昇（利回りは低下）しました。8月から11月上旬にかけては、FRBのパウエル議長がインフレ対策を重視する姿勢を明確化したことから、FRBによる積極的な金融引き締めが継続するとの見方が強まり、大幅に下落（利回りは上昇）しました。12月中旬にかけては、米消費者物価指数が市場予想を下回ったことや、FRB高官から利上げペースの減速を示唆する発言が見られたことなどから、世界の国債市場は上昇（利回りは低下）しました。

為替市場では、2022年6月から8月中旬にかけては日米の金融政策の方向性の違いが円安・米ドル高の材料となった一方、景気の先行きを示唆する景況感指数が米国で急速に悪化し、米国の金融引き締めペースの鈍化観測が高まったことなどが米ドル安の要因になったことから、米ドル・円相場はレンジ内でもみ合う展開となりました。その後10月中旬にかけては、良好な米雇用指標などを背景にFRBによる積極的な利上げの継続観測が高まったことなどから、円安・米ドル高となりました。12月中旬にかけては、日銀による為替介入が実施されたとの観測や、米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の多くが利上げペースの減速を支持していたことが確認され、米利上げ幅の縮小期待が高まったことなどを背景に、円高・米ドル安が進行しました。

組入状況

投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界各国の株式およびソブリン債券に投資することにより安定的かつより優れた分配金原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ってまいりました。

投資先ファンドの組入比率は、基本資産配分比率（世界の高配当資産株80％、世界のソブリン債券20％）に基づき、以下のとおりとしました。

今後の運用方針（2022年12月12日時点）

投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界各国の株式およびソブリン債券に投資することにより安定的かつより優れた分配金原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ってまいります。

基本資産配分は、世界の高配当資産株（PGSF－先進国インカム株式ファンド）80％、世界のソブリン債券（ピクテ先進国ソブリン・マザーファンド）20％とする方針です。

設定来の基準価額の推移は、こちらをご参照ください。