トランプ大統領が、日本時間6日早期に退院されました。大統領職の空白はなく、大統領選挙の構図も変わらないということと思われますが、その影響はまだ分かりません。一般的には、大きな権限を持つ米国大統領は危機管理の徹底が求められ、半ば無防備の状態で新型コロナに感染したことに関して、米国国民の反応は否定的になっても不思議ではないでしょう。また、11月3日の投票日へ向け、トランプ大統領の選挙活動はかなり制限されると思います。集会を得意とする同大統領にとって、これは痛手と言えそうです。一方、トランプ大統領の感染で株価は下落し、退院で上昇しました。経済を重視する有権者は、改めてトランプ大統領の政策を重視する可能性があります。9月29日のTV討論の結果を見ると、選挙の趨勢はジョー・バイデン前副大統領に傾いた感があるものの、この大統領選挙は最後まで読めないと思います。

当面、株価や経済に大きな影響はないと思います。理由は、日銀の実施している追加の金融緩和策によって、金利の上昇を抑える(10年国債利回りをゼロ％近辺に固定する)ことで、無制限に国債を購入できるからです。ただし、仮に物価が上昇し、日銀が目標とする物価上昇率2％を超える状況となれば、日銀は国債を買えなくなるでしょう。その時、財政赤字の規模が大きければ、長期金利の急上昇や円安を招き、経済・株価に影響する可能性があると思います。その時期に関しては、米国が「雇用なき回復」を終え、世界経済が次ぎの成長過程に入る3～5年先ではないかと考えています。