長期政権下で日本株式市場が株高になった事例としては、佐藤内閣、中曽根内閣、小泉内閣、安部（2次）内閣が挙げられます。
1964年（昭和39年）に発足した佐藤栄作内閣以降の在任期間と日経平均騰落率（内閣発足日と総辞職日）を比較すると、内閣在任期間が4年を超えた佐藤内閣、中曽根内閣、小泉内閣、安部（2次）内閣、はいずれも上昇し、平均騰落率は＋132.71％となりました。一方、1年超から3年未満では、上昇8内閣、下落5内閣となり、平均騰落率は＋7.5％上昇と小幅上昇にとどまっています。さらに1年以下では、上昇3内閣、下落5内閣となり、平均騰落率はー8.8％の下落となりました。
このように、日経平均株価は4年超の長期政権となると大きく上昇することが多く、1年超3年未満ですと、最も上昇した内閣でも20％前後にとどまり、さらに1年以下の短期政権では下落が目立ち、上昇した内閣でも5％前後にとどまる結果となっています。

長期政権になると、日本株式市場が株高になる傾向がある理由の一つは「改革」だと考えます。
一般的に、長期政権になると改革を実行しやすくなり、改革が進展すると、今までの経済の流れや投資に関するルール（規制）が変わることで、日本経済・日本株式市場にも好影響を与えるといわれています。
例えば、連続在任日数が歴代5位1806日（1982年11月27日～1987年11月6日）だった中曽根康弘首相は、専売公社（JT）民営化、電電公社（NTTグループ）民営化、衆参同日選挙で圧勝し、国鉄（JR）改革を成し遂げました。また、同4位1980日（2001年4月26日～2006日9月26日）の小泉純一郎首相は、道路公団（JH）民営化、総選挙で圧勝して、郵政（JP）民営化を実行しました。さらに、在任日数2798日だった佐藤栄作首相（1964年11月9日～1972年7月7日）を抜き、2020年8月24日に歴代1位となった安部晋三首相も、アベノミクス（金融・財政・成長）で、日銀ETF、法人税減税に加え、ROE(自己資本利益率)向上のための企業統治改革（CG）・運用会社改革（SS）、GPIF改革など、上場企業と機関投資家改革を行いました。
菅政権には、アメリカ株などの動向に一喜一憂せず、「霞ヶ関改革」等により、長期政権になることを期待したいと考えます。