- Title
- 為替は？株価は？金は？米国大統領選挙のインパクト
"成長"の可能性は、ここからしばらくは「リモート化」、そして「気候変動対策」にあると考えます。
ただ、日本では産業の新陳代謝が進みにくく、成長産業がなかなか生まれにくい状況にあるため、投資に関して言えば、世界に目を向けるべきでははないかと考えます。
Pictet Theatre LIVE（2020.11.06 Fri.）
Overview/Agenda
Pictet Theatre LIVEは、経験豊富な投資のプロが語る最新情報を、オンライン・オフライン両方でご提供するハイブリッド型資産運用セミナーです。※現在はオンライン配信のみとなっております。
シニア･フェローの市川 眞一より、国内外の政治・金融政策動向及びそのマーケットへの影響や今後の見通しについてお話致します。
ぜひ、ご覧ください。
視聴者のみなさまから頂いたご質問について、スピーカーがお答えさせていただいております。
なお、すべてのご質問にお答えできない場合もございますことを何卒ご了承ください。
（注1）お客さまからいただきましたご質問ついては、ご質問が多かったものを中心に掲載しております。
（注2）特に記載のない場合、ご質問への回答は本FAQの掲載日時点の見解です。
成長株につきましては、何が成長企業なのかを含め、その時々で対応を考えなければならないと思います。
日本経済がインフレ期に入るには、3～5年程度の期間があると考えます。その時、何が成長セクターになっているのかは、正直、現時点では分かりません。例えば、今年の新型コロナウイルス禍の下、リモート化が世界的に進み、Zoom社の株価が急騰することは全く予想できませんでした。
マクロ経済の考え方として、現在の財政・金融政策の肥大化が、将来、インフレを起こすであろうことは想定できますので、その備えとして、円の下落に強い海外資産、金などを成長株と併せ持つことが有効だと考えます。
今は、異常な状態から正常化への期待の初期の段階ですので、金融市場はユーフォリックになり易いと考えます。つまり、新型コロナのワクチン開発が進捗したとのニュースで、経済の回復を一気に織り込むような相場展開になると考えます。今しばらく、この状態が続くのかもしれません。
しかしながら、実際に正常化のプロセスに入れば、様々な現実の難しさが見えてくると考えます。例えば、リモート化による社会の構造的変化で失われるビジネスがあるでしょうし、ワクチンが開発されても、普及には相当な時間を要するでしょう。さらに、多くの国が新型コロナ禍対策で財政を大盤振る舞いし、中央銀行はマネーを大量供給しましたので、財政・金融双子の肥満問題にも直面することが予想されます。
まず、米国はこの問題を解消し、経済をデフレに陥らせないためにも、ドル安を好むのではないかと考えます。今後１～２年程度、米国は雇用なき回復局面に入り、経済成長は極めて緩慢で、ドル安になり易い状況が続くと考えます。
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