インフレ時代の資産運用
ピクテが運用する、インフレ環境下で注目したいファンドとは
ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、世界のマーケットが大きく揺れ動いています。世界中が注目し、歴史に刻まれるこの出来事について、ピクテのファンドや市場動向に関する情報を発信しています。
忍び寄る値上げの足音
4月に入ってから食用油、トイレットペーパーなど身近な商品の価格改定を目にする機会が増えてきました。
価格上昇は日用品だけではありません。報道によると、2021年度の首都圏の新築マンション⼀⼾あたりの平均価格はバブル期を超え過去最高となりました。また、2022年3月の電力料金は前年同月比で+21.6％(1)と大きく上昇しています。これは日本だけの状況なのでしょうか。
出所 ：(1)ブルームバーグ
※写真はイメージです
米国物価上昇率は40年ぶりの高水準
2022年4月の米国の物価上昇率（米国消費者物価指数（CPI）、前年同月比）は+8.3%となり、第2次オイルショック後の1981年12月以来およそ40年ぶりの高い伸び（+8.5%）を記録した3月に続き、依然として高い水準にとどまっています。
コロナ禍から経済が回復する中、国際物流の混乱や人手不足といった供給側の制約に加え、財政刺激効果などによる需要の増加や原油をはじめ資源価格が高騰したことなどが米国での急激な物価上昇を招いたのです。
原油や天然ガスといった燃料価格の上昇は、電力料金の上昇要因ともなります。米国電力料金の過去の実績を見ると、米国の物価と連動しており、2022年4月の電力料金は前年同月比で11.0%の上昇となっています。
米国消費者物価指数と米国の電力料金（前年同月比）の推移
月次、期間：1962年4月～2022年4月
※米国電力料金は米国消費者物価指数の電力料金項目（季節調整済み）
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ・ジャパン作成
インフレ抑制のために米国が行っていること
米国は40年ぶりの高インフレの下で利上げ局面に入りました。金融引締めを急ぎ、記録的なインフレを抑制するという姿勢が見られます。米連邦公開市場委員会（FOMC） からは、今後も利上げを行うとの見通しが示されています。
米国の政策金利の推移
実績：日次、期間：2017年1月31日〜2022年5月4日
予想：2022年6月、2022年9月、2023年2月の米連邦公開市場委員会終了時のFF金利先物
※予想はブルームバーグ算出、2022年5月10日現在
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ・ジャパン作成
米国以外の国々でも物価は上昇
米国以外でも物価は上昇しています。ロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年2月には、欧州の電力料金が前年同月比+34.3%(2)と高騰しました。
新興国でも事態は深刻です。南アジアのスリランカや南米ペルーでは燃料や食品の価格高騰のため国⺠の不満が高まり、抗議デモが激化するなど生活に大きな影響を及ぼしています。
出所 ：(2)ブルームバーグ
世界経済が直面するインフレ圧力
世界経済は過去約30年にわたるグローバリゼーションで、経済効率性の高いサプライチェーンを構築し物価安定を享受してきました。しかし、2018年の米中貿易戦争以降、特に技術面での覇権争いが進むなど米中対立の時代を迎えています。今後、ウクライナ侵攻が終結を迎えたとしても、米国と中国それぞれがサプライチェーンを構築していけば、その非効率性から、潜在的なインフレ圧力が生み出される可能性があります。
米国の物価の推移を示したグラフに東西冷戦の時代と米中対立の時代を重ねると、1970年代から80年代前半には高インフレとなっていたことと、足元の物価上昇は東西冷戦を彷彿とさせるような動きとなっていることが分かります。
米国消費者物価指数（前年同月比）の推移
月次、期間：1962年4月末〜2022年4月末
※東西冷戦の時代：1962年4月末~1991年12月末、グローバリゼーションの時代：1992年1月末～2017年12月末、米中対立の時代：2018年1月末～2022年4月末
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ・ジャパン作成
インフレ時代の資産運用
迫り来るインフレから資産を守るため、初めて資産運用を検討されている方がいらっしゃるかもしれません。また、改めてインフレに強い資産を探されている方もいらっしゃるかもしれません。ピクテでは、ここ数年の低インフレ期とは異なる視点で投資対象を選ぶことの重要性が高まっていると考えており、「公益株式」「新興国株式」「金」の3つの資産に注目しています。
物価上昇に強い特性を持つ｜公益株式
資源価格との連動性に注目したい｜新興国高配当株式
インフレ下での利上げ局面に上昇した実績｜金投資
過去、商品価格上昇時に見せた強み
過去の商品価格の上昇時には、世界公益株式が市場全体を上回り（アウトパフォームする）、商品価格の下落時には世界公益株式は市場全体を下回る（アンダーパフォームする）傾向が見られました。
この背景には、インフレ時に価値が高まりやすい土地や建物、工場、発電施設などの有形固定資産（いわゆる実物資産）を多く所有していることに加え、公益企業特有のビジネスモデルの存在があると考えられます。
商品価格（1年先行）および世界公益株式と世界株式の相対パフォーマンスの推移
月次、期間：1997年12月末〜2022年4月末、米ドルベース
商品価格は1997年12月末=100、相対パフォーマンスは1997年12月末=1として指数化
※世界株式：MSCI世界株価指数（配当込み、ネット）、世界公益株式：MSCI世界公益株価指数（配当込み、ネット）、商品価格：S&P GSCI商品指数トータルリターン
※商品価格（1年先行）の期間は1996年12月末（1年先行1997年12月末）～2022年4月末（同2023年4月末）
出所：リフィニティブ・データストリーム、ブルームバーグのデータを使用しピクテ・ジャパン作成
インフレ時に強みを発揮するビジネスモデル
物価が高騰した1970年代のオイルショック時においても、米国公益企業の利益は安定して推移しましたが、その背景には、資源価格が上昇しても、電力料金に価格転嫁しやすいといった独自のビジネスモデルの存在があります。米国の規制下の電力料金の決定の例を簡略化してみると、電力料金はその企業の持つ設備（有形固定資産）の金額に⻑期金利の水準や利益率等を勘案し算定、認可される⼀定のレートを掛け、それに燃料費等のコストを加えて決定されます。したがって、物価が上昇しても、それ自体が公益企業の増収増益要因となる仕組みになっているのです。
米国の電力料金の設定例（簡略化イメージ）
※グラフはイメージ図です。
※上記の図および説明は規制下の米国公共料金の設定の仕組みの一例を簡略化したものであり、必ずしもすべてを網羅するものではありません。
公益株式に投資するグロイン・シリーズはこちら
資源価格との連動性が注目ポイント、新興国高配当株式
新興国高配当株式のパフォーマンスは資源価格と高い連動性があり、資源価格は新興国高配当株式の利益に先行する傾向も見られました。これは、先進国と比べて新興国の方が資源国である割合が高く、資源価格の影響を受けやすいためだと考えられます。
さらに、2022年3月末の新興国株式における配当利回りを比較すると、全業種の2.5%に対して、資源関連業種であるエネルギーは5.8%、素材は4.4%(3)と比較的高いことから、高配当株式に注目することで資源国の割合が相対的に高くなる傾向もあります。
資源価格の上昇で注目される新興国高配当株式ですが、市場全体が大きく調整する局面では、株価も大きく下落する可能性が考えられますので、中⻑期的なスタンスで投資を行うことが重要です。
出所 ：(3)ブルームバーグ（実績ベース、税引前、データは遡及修正される場合があります）
新興国高配当株式1株あたり利益とエネルギー・金属価格の推移
月次、米ドルベース、新興国高配当株式1株あたり利益期間：1994年12月末〜2022年3月末、エネルギー・金属価格期間（カッコ内は6ヵ月先行表示期間）：1994年6月末（1994年12月末）〜2022年3月末（2022年9月末）
いずれも1994年12月末=100として指数化
※新興国高配当株式：MSCI新興国高配当株価指数（配当利回り上位50%カスタム指数)、エネルギー・金属価格：CMX銅、LMEアルミ地金3ヵ月先物、LMEニッケル3ヵ月先物、WTI原油（NIMEX軽質スイート）、ニューヨーク天然ガス（ヘンリーハブ）価格を指数化した値の平均値（米ドルベース）
出所：リフィニティブ・データストリーム、ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
新興国高配当株式に投資するファンドはこちら
インフレ下の米国利上げ局面で金価格が上昇した実績
金は「有事の金」とも言われ戦争や紛争、急激な景気後退など先行き不透明感が高まる局面で上昇する傾向がありますが、高インフレ下の利上げ局面でも上昇する傾向がありました。
1971年以降、今回と同じ高インフレ下の利上げ局面は4回（第1次オイルショック、第2次オイルショック、リーマン・ショック前、コロナ・ショック前）ありましたが、いずれも利上げ局面で金価格は上昇しています。
インフレ抑制のために利上げの継続が想定される現在は、資産の一部を金への投資に振り向けることを検討するのに良い時期ではないでしょうか。
利上げ局面の金価格と世界株式の騰落率（高インフレ下）
月次、米ドルベース
※高インフレ下の利上げ局面期間
第1次オイルショック：1972年3月末～1974年5月末、第2次オイルショック：1976年12月末～1980年3月末、リーマン・ショック前：2004年6月末～2006年6月末、コロナ・ショック前：2015年12月末～2018年12月末
※金価格：金スポット価格、世界株式：MSCI世界株価指数（配当込み、ネット）
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
金に投資するファンドはこちら
お申込みにあたっては、交付目論見書等を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。
投資リスク、手続き・手数料等については以下の各ファンド詳細ページの投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）円コース
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（1年決算型）円コース
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）フレックス・コース
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります）に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。