2021年4月22日、23日に米バイデン大統領の呼びかけによりオンラインで気候変動サミット（首脳会議）が開催されます。パリ協定達成のため各国・地域は温室効果ガス排出削減目標を引き上げる動きを見せており、クリーンエネルギー関連分野への投資加速が期待されます。

オンラインで気候変動サミット開催

米国のバイデン大領領の呼びかけにより、2021年4月22日、23日の両日、オンラインで気候変動サミット（首脳会議）が開催されます。

会議には、米国、欧州、日本、英国、インドなどに加え、米国との関係悪化が懸念されている中国やロシアを含む約40カ国・地域が参加を予定しています。

世界の温室効果ガス排出の大半を占める国々が参加することで、世界の環境政策を巡る各国・地域の思惑は見え隠れするものの、気候変動問題が地球全体の最重要課題のひとつとして今後取り組まれていくことが予想されます。

2021年11月にイギリスで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP26）を前に、その方向性を決める会議として注目が集まっています。

温室効果ガス排出実質ゼロの長期目標は多くの国が設定済み

2019年以降、脱炭素社会に向けて世界的に大きな進展が見られました。

2019年末に欧州連合（EU）が欧州グリーン・ディールで2050年にCO2排出実質ゼロを目指すことを発表して以降、米国や日本（ともに2050年）、中国（2060年）でも同様に長期の目標が設定されました。

さらにインドでも2050年の排出実質ゼロの目標設定に向けた議論が始まっています。

求められる排出削減目標の引き上げ

そして今回の気候変動サミットでは、長期目標達成のための中間目標として国毎の排出削減目標の引き上げが焦点となっています。

パリ協定を受けて各国・地域は2030年の温室効果ガス削減目標を設定していますが、国連の報告書によると現状の各国の目標では、気温上昇を産業革命前から2度未満、できれば1.5度以内に抑えるというパリ協定の達成には「程遠い」とされています。

EUと英国は、既に従来目標を引き上げ、EUは60％削減（1990年比）、英国は68％削減（1990年比）としています。また中国も65％以上削減（2005年比）と大きく削減する目標を示しています。

そのため気候変動サミットでは、米国や日本の目標発表が注目されています。報道によると米国が2005年比で50％削減、日本が2013年比で45％削減するとの目標が検討されているようです。

2020年代は環境関連の「投資」が経済成長に寄与

各国・地域がパリ協定達成に向けて積極的な目標を設定した場合、世界経済にどのような影響を与えるかを見ていく上で参考になるのが、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設定した「エネルギー変革シナリオ」です。

「エネルギー変革シナリオ」は、再生可能エネルギー（以下、クリーンエネルギー）やそれに伴う技術についてより野心的な取り組みが行われ、「産業化（産業革命）以前から今世紀末までの温暖化を1.5℃未満に抑えるためのエネルギー利用の変革が起こる」ことを想定したシナリオで、このシナリオ通りになった場合は、2015年に設定されたパリ協定の目標を達成することができます。

この「エネルギー変革シナリオ」では、2020年代に環境関連の投資が加速することが想定されています（図表1参照）。

風力や太陽光などクリーンエネルギーの発電比率は急速に高まり、その過程で発電設備の導入も大幅に増加し、また電気自動車（EV）も普及することが予想されます。また工場や建物、自動車以外の移動手段などでもエネルギーの効率化が図られていきます。

中国の投資銀行大手の中国国際金融は、今後40年の間に、カーボンニュートラルの推進は総額約1000兆円の関連投資を生み出すといった試算を発表しています。また、既に多くの世界的な企業が脱炭素分野への投資を明らかにしています。気候変動サミットでの決定は、地球規模での温暖化への取り組みをより積極化させ、環境関連への投資をさらに加速させる可能性があり、「エネルギー変革シナリオ」が現実のものとなる可能性が考えられます。

エコディスカバリーでは、現在、環境関連の中でもクリーンエネルギーに関連する再生可能エネルギー、エネルギー効率化、省資源化といった環境関連の投資に大きく関わる分野に注目した運用を行っています。

クリーンエネルギーへの注目度はさらに高まるものとみられる中、関連企業に与えるプラスのインパクト等が期待されます。