各国政府や中央銀行による景気対策やそれに伴う経済活動再開への期待を背景にコロナ禍の影響を受けにくい、あるいは恩恵を受ける業種である世界情報技術（IT）株式などが株式市場の上昇をけん引しています。一方、世界公益株式は、市場の動きと異なる値動きとなっています。こうしたなか株価の上昇を下支えしてきた主要各国・地域の流動性供給の変化はピークアウトしており、今後の動向に注視が必要と見ています。

コロナショック後の株式市場～特異な局面の中で進んだ二極化

金融市場はコロナショックで大きく下落しましたが、3月後半以降、持ち直す動きとなっています。背景には、各国政府や中央銀行による景気対策やそれに伴う経済活動再開への期待が挙げられます。金融緩和による金利低下や企業の設備投資の手控え、リーマンショックの水準を超える主要国・地域の中央銀行の流動性供給などとあいまって、行き場のない資金が大量に株式市場に流れ込み、株価が上昇する展開となっています。こうした環境下、中でも、コロナ禍の影響を受けにくい、あるいは恩恵を受ける業種である、世界情報技術（IT）株式の上昇率が目立っています。

世界情報技術（ＩＴ）株式はコロナショック前の高値を更新する一方、世界株式やコロナショック前までは相対的に堅調であった世界公益株式は高値を更新するまでには至っていません。

 

流動性供給が株価上昇をけん引

世界的の株価の上昇に寄与しているのが、世界的な流動性供給の拡大です。景気の低迷を背景に日米、ユーロ圏、中国をはじめとした主要国・地域の中央銀行は景気を下支えするために資金を市場に供給し、流動性の供給が拡大しています。コロナショックを経て足元では、リーマンショックを上回り、民間の流動性供給をあわせると、主要5地域･国（メジャー5）ではGDPの25％以上に達しています。

過去の実績では、この流動性の変化と世界株式の株価収益率（PER）の変化とは相関が高く、流動性の拡大に伴い、PERの水準も大きく切りあがっています。流動性の変化の方が数ヵ月先行しているものの拡大ペースは2020年8月にピークアウトしており、これまで株価の上昇とともに上昇してきたPERの動向には注視が必要と見ています。

 

流動性拡大とPER上昇～業種により異なる

ただし、流動性とPERの変化の相関の高さ（株価との連動性）は、業種によって異なると考えられます。

過去の実績では、世界情報技術（IT)や一般消費財サービスなどの景気敏感な業種は、流動性の変化と株価収益率（PER）の変化との相関（連動性）が高くなっています。市場への流動性供給が拡大し、景気回復期待が高まると、景気敏感な業種により資金が流れやすくなることが一因と考えられます。

一方、公益株式は好不況にかかわらず業績が相対的に安定しており、流動性の変化とPER変化はマイナスの相関（逆の動き）となっています。これが、コロナショック後、流動性拡大にもかかわらず、株価の上昇が鈍い要因の一つであると見ており、逆に流動性拡大がピークアウトした場合にもその影響を受けにくいとも考えられます。