※この内容は2022年12月15日に第173期決算を迎えた当ファンドの運用報告書からの引用です。今後の運用方針や市況見通しはその時点のものであり現在のものとは大きく異なることがあります。

●2022年6月15日～2022年12月15日の半年間で当ファンドの分配金再投資基準価額は、4.8％上昇。
●主に、実質的に組入れている債券からの利金収入と債券価格の上昇、円に対してメキシコペソなどが上昇したことが基準価額の上昇に寄与。

基準価額の推移

2022年6月15日～2022年12月15日の当ファンドの分配金再投資基準価額^※は、4.8％の上昇となりました。

_{※ 「分配金再投資基準価額」は、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。以下同じ。}

主な変動要因としては、実質的に組入れている債券からの利金収入や債券価格の上昇、円に対してメキシコペソなどが上昇したことなどが基準価額の上昇要因となりました。

 

投資環境

資源国のソブリン債券市場は、2022年6月半ばから7月にかけては、景気減速への警戒感が高まったことなどを背景に原油価格が下落した一方で、米金利が低下したことが好感され、底堅い展開となりました。8月から10月にかけても、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインフレ対策を重視し積極的な利上げを継続する姿勢を示したことや、英国トラス前政権の財政政策案発表を背景に先進国金利の上昇圧力が高まりましたが、原油価格が安定的に推移したことや相対的な利回り水準の高さが選好されて資金流入がみられたことなどから、資源国のソブリン債券市場は底堅く推移しました。その後は12月15日にかけて、10月と11月の米消費者物価指数がともに市場予想を下回り、米利上げペースの減速期待が高まったことなどから投資家心理が改善し、資源国のソブリン債券市場は上昇（利回りは低下）しました。

為替市場では、2022年6月15日から10月にかけては、積極的な金融引き締めを続けているブラジルやメキシコなどの国々の通貨を中心に、資源国通貨は対円で堅調に推移しました。11月から12月半ばにかけては、世界景気の鈍化懸念が高まったことや、日本銀行による為替介入が実施されたとの観測などを受けて、資源国通貨は円に対して軟調に推移しました。

 

組入状況＜投資先ファンド：PGSF－資源国ソブリン・ファンド＞

主に資源国の現地通貨建て（原則として現地通貨建てとしますが、補助的に円・米ドル・ユーロ建てとする場合があります。）のソブリン債券および準ソブリン債券に投資し、長期的なトータル・リターンの獲得と安定的な収益分配を行うことを目的として運用を行ってまいりました。

 

今後の運用方針（2022年12月15日時点）

米国では、FRBはインフレ抑制姿勢を維持しているものの、やや物価上昇ペースに落ち着きがみられること から、利上げペースの減速が近いうちに適切になるとしています。しかしながら、米労働市場は依然底堅く、 FRBの賃金上昇への警戒感は根強いとみられ、このようななか米10年国債利回りは今後の金融政策の動向を織り込む形で展開することを想定しています。欧州では、ユーロ圏のインフレ率上昇による消費者マインドの悪化や、金融引き締めなどを背景に、経済成長は減速傾向です。エネルギー価格の落ち着きを背景にユーロ圏のインフレ率にようやく鈍化の兆しがみられ、ユーロ圏の国債利回りに低下圧力がみられました。しかしながら、物価下落の持続性には不透明要因も多く、欧州中央銀行（ECB）はインフレ率の上昇とユーロ安を警戒する姿勢を維持しています。このようななか、独10年国債利回りは、方向感の定まりにくい展開を想定しています。新興国ソブリン債券市場は、相対的に高い利回り水準などが支援材料となる一方、引き続き足元では新型コロナウイルスの感染動向や地政学リスク、インフレの動向などが懸念材料となっています。中長期的には、 新興国における人口増加や経済成長を背景とした資源需要の高まりの恩恵を受け、堅調に推移するものと考えます。

このような状況の中、当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主に資源国の現地通貨建てのソブリン債券および準ソブリン債券に投資し、より優れた分配金原資の獲得と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行う方針です。

 

設定来の基準価額の推移は、こちらをご参照ください。