● 当ファンドは、主に世界の水関連企業の株式に投資
● 米インフラ投資雇用法（IIJA）は、米国内のインフラ強靭化に向け、超党派の支持を受けて2021年に成立。水関連企業の成長を後押しすることが期待されており、IIJA資金による業績の押し上げ効果は2025年以降本格化することが見込まれる

■  当ファンドの投資対象、3つの水関連分野

当ファンドは、主に世界の水関連企業の株式に投資します。当ファンドにおける水関連企業とは、①上下水道ビジネス、②環境マネジメント・サービス（貴重な資源である地下水の汚染を来さないための適切な埋立地管理等を行う廃棄物処理や、インフラの構築・運営に携わる環境コンサルティングなど）、③ウォーター・テクノロジー（上下水道インフラで使用される設備のほか、食品や半導体などの製造に用いられる純度の高い水を作るための装置・サービスの提供など）分野の企業をいいます（図表1）。

 

■  水関連企業の成長を後押しする米インフラ投資雇用法（IIJA）

2021年11月、米国で超党派の支持を受けた「インフラ投資雇用法（IIJA）」が成立しました。米国内のインフラ強靭化に向け、2022年度からの5年間で新たに約5,500億米ドルを支出し、既存予算と合わせて計1兆2,000億米ドルほどが投じられる予定です。約5,500億米ドルのうち、約550億米ドルが水関連インフラに投じられる予定であり、水関連企業の成長を後押しすることが期待されます。

当ファンドの投資対象である米国の環境コンサルティング関連企業は、2024年度通期の決算説明会（2024年11月開催）において、 ①IIJA資金の95%はすでに確保されている、②IIJA資金のうち、既に割り当てられたのは全体の3分の1に過ぎない、とコメントしました。したがって、米国の政権交代に伴う資金削減リスクは限定的であり、また、IIJA資金による業績の押し上げ効果は2025年以降本格化することが見込まれます。

 

■  IIJAの水関連投資の概要　

新たに支出される約5,500億米ドルのうち、水関連は約550億米ドルで、これには上下水道インフラ改善のための投資に加え、鉛配管の交換やPFAS*などの新興汚染物質に対処するための投資も含まれます（図表2）。

_{*PFASとは、炭素原子とフッ素原子の結合を持つ有機化合物の総称で、1万種類以上あるとされます。PFASの問題点として、環境中でほとんど分解されず蓄積されることや、人体への悪影響などが指摘されています。}

 

なお、米国環境保護庁（EPA）は、2024年5月にまとめた報告書において、今後20年間で少なくとも6,300億米ドルの水インフラ投資が必要になるとしています。IIJAによる投資とは別に、今後も継続して多額の投資が必要で、上下水道インフラ改善や鉛配管交換などの関連銘柄には中長期的にプラスに寄与することが期待されます。

 

■  IIJAの水関連企業への影響は？

• 投資対象とする3つの水関連分野のうち、環境マネジメント・サービス、ウォーター・テクノロジーへの恩恵が特に大きいと考えています。

• 環境マネジメント・サービスのうち、環境コンサルティング関連銘柄については、水関連インフラの設計、建設、運用を支援することで水関連市場のあらゆる段階に関与しており、IIJA資金の恩恵を受けるとみられます。水道インフラの改善や雨水対策など、環境コンサルティング関連銘柄が関与する多くの政府プロジェクトは、超党派の支持によるものであり、引き続き成長が期待されることから、当社では、環境コンサルティング関連銘柄の先行きは有望と考えています。

• ウォーター・テクノロジー（主にポンプや水道管など、インフラ更新に絡む製品やサービス）については、全般にIIJA資金による業績の押し上げ効果は依然として本格化しておらず、2025年以降拡大するとみています。

• また、当社では、米トランプ政権下においても、超党派の支持を受けて成立したIIJAの資金削減リスクは限定的であるとみています。