2月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で下落となりました。主要国別の市場動向、今後の見通しについてご紹介いたします。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

2023年2月の新興国株式市場

新興国株式市場は、月間を通して概ね下落基調となりました。米国の労働市場などの経済指標は依然として強く、消費者物価指数（CPI）の伸び率からも根強いインフレ圧力が示されたことなどを受けて、米国の利上げ長期化懸念が高まったことや、米軍による中国の気球撃墜を受けた、米中対立の緊迫化などがマイナス材料となりました。

主要国別、セクター別の動き（現地通貨ベース）

国別（現地通貨ベース）では、台湾は、新型コロナウイルスに関する水際対策の緩和などのプラス材料はありましたが、米中対立や米ハイテク株安などがマイナス材料となり、主力の情報技術セクターを中心に下落しました。韓国も、主力の情報技術セクターを中心に下落しました。インドは、前月に引き続き新興財閥のグループ企業における不正会計疑惑問題が大きな重荷となったほか、国内のインフレ率の再加速なども懸念材料となり、下落しました。また、新年度（2023年4月～2024年3月）予算案で、高額保険料の生命保険の満期保険金に対する課税強化が含まれていることなどが明らかとなったことを受けて、マイナスの影響を受けると懸念された保険銘柄などは相対的に下落率が大きくなりました。南アフリカは、金価格の下落などを受けて素材セクターを中心に下落しました。ブラジルは、引き続きルラ政権の政策運営に対する不透明感や中央銀行の独立性を軽視する発言などが、経済の先行き不安につながったことなどがマイナス材料となったほか、主力の素材セクターの銘柄が大きく下落したことなどから、市場全体でも下落となりました。中国は、米中対立の緊迫化がマイナス材料となったほか、価格競争激化懸念が高まったeコマース関連の銘柄などが大きく下落しました。こうしたことから、中国は前月の大幅上昇から一転して、当月は相対的に大きく下落しました。

セクター別（現地通貨ベース）では、全セクターがマイナスとなりました。特に、一般消費財・サービス、公益事業、ヘルスケアなどは下落率が相対的に大きくなりました。

今後の見通し

長期的には、新興国経済は、若い労働人口が豊富であることなどを背景に、中間所得層の持続的な拡大や構造変化に後押しされ、先進国を凌ぐ成長力を有しているとの見方には変更ありません。

米国のインフレの伸びはピークを迎えつつあるとみられます。米国の利上げサイクルの終了も視野に入りつつあり、米ドルの一段高の可能性も後退すると考えられます。こうした流れは新興国株式市場の追い風になると考えられます。

新興国株式のバリュエーション（投資価値評価）は、先進国株式に比べて依然として魅力的な水準にあります。ゼロコロナ政策の終了による中国の経済再開により、企業業績の回復や周辺国・地域経済へのプラスの恩恵などが期待されますが、これらのプラス材料は株価に十分には織り込まれていないとみています。

中国の経済正常化の道のりは平坦なものではないとみられますが、多くの投資家は中国経済に対して、より明るい見通しを持ち始めています。こうした状況を踏まえると、今後数ヵ月の株価下落局面は、新たな投資の機会となる可能性もあると考えます。

アジアを中心に新興国は「デジタル化」や「テクノロジー」の分野をけん引する存在であるとともに、脱炭素など世界的な環境課題においても、CＯ2（二酸化炭素）排出削減などで重要な役割を担いつつあるとみており、これまで見過ごされてきた、あるいは新たな価値の発掘につながる可能性があると期待しています。