中国とイノベーション

多くの経済学者は、世界はゼロサムゲームではなく、ポジティブサムであると考えています。他の国がより成長すれば、その国は私たちの商品をより多く購入することができ、私たちは共に拡大し、成長することができます。しかし、懸念すべき点もあります。もちろん、誰もが公平な競争環境を望んでいます。ただ、経済システムに違いがある場合、そのシステム間で「公正に機能する共通のルール」に同意することが難しくなるため、困難な問題が発生します。この点については、AIの事例があります。AIにはデータが不可欠ですが、ヨーロッパでは、中国に比べてプライバシーが非常に尊重されています。これにより、中国はデータ量で大きな優位性を与えられることになります。パンデミックや気候変動は、私たちが様々な地球規模の問題に協力しなければならないことを思い出させてくれます。これは、今後の大きな課題となるでしょう。私たちは、お互いの価値観を維持しつつ、そのために不可欠な分野で協力するための枠組みを提供する国際的な法律の枠組みを、一体どのように考案すればよいのでしょうか?

気候変動は、私たちが今日直面しているもう1つの大きな問題です。

しかし、イノベーションによって気候変動に対処する手段が得られ、2050年までに二酸化炭素の排出量と吸収量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを達成できると確信しています。再生可能エネルギーのコストは誰も予想しなかった程に急落しており、私たちは化石燃料を使った経済から脱却することが出来ますが、それもすべてイノベーションの恩恵です。その性質上、イノベーションはどのような方向に向かうのか、どこに現れ、どんな形で私たちを助けてくれるのか、予想はできません。しかし、健康から気候変動まで、より明るい未来を想像することはできます。

気候変動は私たち全員にとって実存的な問題であり、金融と財政の両方を含むあらゆる手段を使って対処しなければなりません。

世界中の中央銀行は、座礁資産や気候変動リスクを心配しています。規制機関や中央銀行は、カーボンリスクの開示を求める動きを急速に進めています。これらはすべて、化石燃料資産からの移行にとって不可欠なものです。2050年、あるいは2060年までにカーボンニュートラルを達成した場合、化石燃料は十分どころか余ることになります。つまり、座礁資産―現在は価格が高くても、今後30年間で価値がゼロに近づいてしまう資産―があるということです。サブプライム住宅ローンの問題を念頭におくと、市場は時として、時間をかけて緩やかに価格を調整することなく、突如として急落する場合があります。しかも、これ（カーボンリスク）は、2008年（リーマン・ショック）以上の規模の連鎖的な危機につながる可能性があります。ですから、中央銀行のような機関は全体的にカーボンリスクを見直していくことが不可欠なのです。金融機関と非金融企業の双方には化石燃料から脱却するための大きな推進力があります。これは財政当局が行うべき投資や、政府が炭素の価格や規制を設定するうえで必須となる作業にも付随する、とても重要なことです。