現在、地理空間データは政府の安全保障計画の策定から、販促用看板の設置場所の決定、農作物の収量改善まで、様々な用途に用いられています。データ利用の伸びが際立つのが環境関連分野で、再生可能エネルギー施設に最も適した建設用地の選定、山火事の防止や気候災害に備えた資産の保全、持続可能なサプライチェーン（供給網）の構築等が挙げられます。

グーグルマップやオープン・ストリート・マップなどの無料で利用可能な地理空間マッピングソフトウェアの存在は、様々な分野で多くの人に、地理空間データの使用、共有、理解を容易にしました。

「地理空間データ産業は40年以上前からあるのですが、これまでは、隙間（ニッチ）産業でした。地理空間分析や空間分析、あるいは地理情報システム（GIS：Geographic Information System）を学ぶには地理学の授業を受ける必要があったからです」と、CARTOの創業者であり、最高戦略担当役員（チーフ・ストラテジー・オフィサー）を務めるハビエル・デ・ラ・トーレ氏は言います。

CARTOは、アクセル（Accel）やセールスフォース・ベンチャーズ（Salesforce Ventures）などの支援を受け、2021年に6,100万米ドルを調達した地理空間データのスタートアップ企業です。

「いま私たちが目にしているトレンドは、地理空間データと一般的なデジタル分析の融合です。地理空間データは、データベースに新しいカラム（列）として付け加えられているのです」 と、彼は説明します。

この背景には、データが増えていることがあると見られています。「携帯電話等から得られる社会や人間に関わるデータの爆発的な増加は、活動の理解を助ける詳細な地理空間データや時間データを提供してくれます」と米国デラウェア大学、地理空間データサイエンス部のジン・ガオ（Jing Gao）助教授は話しています。

携帯電話やコネクテッド・デバイスと同様、人工衛星から得られる情報や人工衛星を介して共有される情報は、増加する一方です。ガオ助教授が「研究を始めた頃の人工衛星の多くは、政府機関や政府機関のコミュニティーによって運営されていたのに対して、今は、高性能の商業衛星が世界中をカバーし、空間解像度の高いデータを収集して毎日更新しているからです」。

現在使われている人工衛星は、地理空間データに熱的な側面を 加える等、従来以上に優れた情報を提供し、メタンガス排出量を個々の地点のレベルまで正確に測定することが可能です。

「これまでのメタンガスの探知には、高価なドローン、あるいは飛行機 を現場の上空に飛ばす必要があったのですが、人工衛星によってグローバルな監視が可能となり、かつては不可能だった排出の追跡が可能になっています。」と、人工衛星を使ったインフラ・モニタリングのスタートアップ企業ライブEO（LiveEO）の創業者であるダニエル・ザイデル（Daniel Seidel）氏は話しています。

先端技術は、利用可能なデータが増えるということだけではなく、入手したデータをより効果的に安価に、また、効率よく分析出来ることを意味します。「これまでの地理空間データ分析には、費用の嵩む専門家の手作業が必要だったのですが、今では、人工知能（AI）が人件費を削減してくれます」と、ザイデル氏は話します。

現在、高度な地理空間技術の主な利用例の一つとなっているのが、環境変化の綿密なモニタリングです。これは科学の進化のためだけでなく、企業にとってのリスク管理や強化される一方の規制の遵守にも役立っています。

LiveEOは、2017年にドイツで発生した暴風雨により鉄道や送配電網等のインフラが被害を受けた直後に、これらのモニタリングを目的に設立されました。嵐の被害によって、重要なインフラが広範な地域をカバーしていることと、従来型の検査プロセスに多くの盲点があることが露呈されたと、ザイデル氏は話します。「嵐は今後、増え続けることが予想されますし、多くの国でインフラの老朽化が進んでいます。この二つの傾向は、データに基づいた意思決定がより必要であることを意味しています」

わずかな位置情報の詳細が、極めて大きな効果を挙げる可能性があります。2023年8月にハワイのマウイ島で発生した山火事の原因究明のための調査は今も続いていますが、送電線が生い茂った植物に覆いかぶさったことが原因と見られているとザイデル氏は話します。

位置情報は、そうしたリスクが災害として顕在化する前に、警告を発することができるかもしれません。土地やインフラの保有者は、リスクを事前に見極める必要があります。例えば、干ばつは土壌を劣化させ、地盤や橋、パイプラインなどの沈下や変位などを引き起こす可能性があるからです。

法規制は、企業に地理空間能力拡大のための投資を促します。欧州連合（EU）の企業持続可能性デューデリジェンス指令（The Corporate Sustainability Due Diligence Directive : CS3DもしくはCSDDD）は、企業に対し、各社のサプライチェーンにおける人権や環境基準の遵守を義務付けています。「CS3Dは、パーム油、コーヒー、木材のような商品が他国で森林破壊を起こしていないことの証明を義務付けており、証明出来ない場合には罰金が科されます」と、サイデル氏は言います。LiveEOは、サプライチェーンによる森林破壊の状況を証明するために衛星画像を役立てています。「衛星画像は証明に必要なデータを提供することができ、企業が人工衛星によるモニタリングを導入する商業的な動機になり得ます」

地理空間情報は、より的を絞った気候変動緩和策の意思決定にも役立つでしょう。CARTOは、都市当局と協力して適応策を講じています。「都市の暑さを和らげるために、植林地域に優先順位を付けたいと考えている都市がありました。そこで、CARTOのスコアリング・モデルに何層ものデータをインプットしました。このモデルは、インプットされた7層から8層のデータを総合してスコアを付与します」と、デ・ラ・トーレ氏は話します。「公園までの距離、過去の気温、社会経済的状況等の要因がどのようにスコアに寄与したか、AIが各地域のスコアを自然言語で説明します」