日本の世帯所得水準は1990年代半ば以降低下し、2010年代には1980年代の水準を下回ってしまいましたが、一方で住民税・所得税・社会保険料といった非消費支出は増加してきました。この間、日本の物価全体で見ると、1987年の水準を100とすると115まで上がりました。ものの値段が上がれば、お金の実質的な価値は減ってしまいます。実質的な価値を減らさないようにするためには、ものの値段が上がる以上にお金を増やす必要があります。このように資産運用の必要性、投資の必要性というのはますます高まってきていると言えます。

日本の世帯所得水準の移り変わり

まず、日本の世帯所得水準の移り変わりを見てみましょう(図 表1) 。灰色の線の世帯所得の中央値を見ると、1993年に 550万円のピークをつけた後、1990年代半ば以降低下し、 2010年代には1980年代の水準を下回ってしまいました。 一方で青の線で示した住民税・所得税・社会保険料といっ た非消費支出は増加してきました。所得が減少し非消費支 出が増加したため、所得から非消費支出を差し引いた可処 分所得、いわゆる手取り収入は更に大きく減少してきました。

1987年と2015年の比較

続いて、1987年と2015年を比較してみましょう(図表2)。世帯 所得は435万円から428万円に減少し、非消費支出は88万 円から118万円に増加、この間、日本の消費者物価指数全 体は15％の伸びとなりました。日本の物価全体で見ると、 1987年の水準を100とすると115まで上がったということです。 非消費支出は34％増加しています。 一方で、たとえば私立大学の授業料は52万円から87万円に 67％上昇、円換算したハーバード大学の学費は196万円か ら705万円へと約3.6倍になりました。1987年当時800万円あ れば、ハーバード大学の学費4年分に相当しましたが、今は 800万円では1年分しか払えません。

運用の必要性の高まり

ものの値段が上がれば、お金の実質的な価値は減ってし まいます。実質的な価値を減らさないようにするためには、 ものの値段が上がる以上にお金を増やす必要があります。 今後の社会保険料や税金などの非消費支出の増加や手 取り収入の減少に備えるためにも、せっかく稼いだお金、 ためたお金の価値を維持するためにも、資産運用の必要 性、投資の必要性というのはますます高まってきていると 言えます。