米国大統領選挙の民主党バイデン候補が発表した環境政策はかなり野心的な内容となっています。仮に同候補が米国の大統領となった場合には、欧州の環境政策である「欧州グリーン・ディール」とともに、当ファンドの中長期的なパフォーマンスに寄与する可能性があると考えます。

2兆ドルの環境・インフラ投資を掲げるバイデン候補

米国大統領選は11月3日の投票日を控えて終盤戦に差し掛かっています。

選挙戦の中で様々なトピックが出てきていますが、その中で最もエコディスカバリーの支援材料になるのは、民主党のバイデン候補が発表した環境政策でしょう。

バイデン候補は7月に発表した行動計画の中で、2050年に米国の温室効果ガス排出ゼロ（ネット）にするべく、4年間で環境・インフラ投資に2兆ドルを充てることを公表しました。

 

バイデン候補の環境政策と重なる当ファンドの環境テーマ

当ファンドでは、以下の3つの環境テーマを投資対象としていますが、今回のバイデン候補の環境政策はこれらの投資対象、特にEV（電気自動車）関連や再生可能エネルギー関連にとって、中長期的な支援材料になると考えます（図表1参照）。

 

バイデン候補の環境政策を具体的にみると、発電分野では太陽光パネルや風力発電タービンなど再生可能エネルギー発電設備の設置を推進し、2035年までに電力発電における温室効果ガスの排出をゼロにするという、かなり野心的な目標を設定しています。

 

「欧州グリーン・ディール」とともに中長期的な支援材料となる可能性

米国大統領選挙については多くの世論調査で民主党バイデン候補が優位に立っているとされていますが、結果は開票が終了するまでわからず、株式市場は大統領選前後で大きく変動する可能性もあると考えます。

一方で、現時点ではバイデン候補の環境政策は、欧州の環境政策である「欧州グリーン・ディール」とともに積極的に温暖化ガス排出を減らしていこうという取り組みであり、エコディスカバリーの投資テーマとも合致しており、エコディスカバリーにとっては中長期的なパフォーマンスに寄与する可能性があると考えます。