欧州や米国、日本、中国など世界の主要国・地域が温室効果ガス（CO2）の排出実質ゼロとする目標を設定したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの復興プランの中心としてグリーン政策を据える動きが本格化しており、長期的な投資テーマとして関連分野への注目が高まっています。

世界株式に対してパフォーマンスの改善が続くエコディスカバリー

2019年末頃より、エコディスカバリーのマザーファンドのパフォーマンスは世界株式を上回って推移しています（図表1参照）。

この背景には、各国・地域の政府がグリーン政策に積極的になってきていることがあると考えられます（図表2参照）。

2019年12月に欧州委員会のライエン委員長が、欧州の2050年までの気候中立を目指す「欧州グリーンディール」を発表して以降、米国の次期大統領として就任が濃厚なバイデン氏の政策や、日本の菅総理による初めての所信表明演説などの中でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことが表明されています。

 さらに中国も習近平国家主席が2060年までにCO2排出を実質ゼロにすることを国連での演説で表明しており、世界の主要国・地域がCO2（温室効果ガス）の排出実質ゼロの達成に具体的な期限を設けはじめています。またグリーン政策を新型コロナウイルスの感染拡大により疲弊した経済の回復のための復興プランの中心のひとつとして据えるという具体的な動きが出ていることもあり、今後、各国・地域の地球温暖化対策（グリーン政策）は加速度的に進展すると予測されます。

 

政策面の後押しでエコディスカバリーは相対的に好調に

あらためてエコディスカバリー（マザーファンド）と世界株式の過去の相対パフォーマンスを見ると、2017年後半から2019年半ば辺りの期間（期間①）、2019年12月以降からの期間（期間②）のようにパフォーマンスにはっきりとした差が表れる期間があることがわかります（図表3参照）。

期間①、②については、ここ数年の中で、グリーン政策にかかわる重要な出来事である米トランプ大統領による米国のパリ協定離脱（2017年6月1日）と、欧州委員会による「欧州グリーンディール」の公表（2019年12月11日）をそれぞれ起点としています（なお「欧州グリーン・ディール」は、新しい欧州委員会の発足前から注目されはじめていました）。

世界の地球温暖化対策が後退する危機にあった期間①にはエコディスカバリーの相対パフォーマンスが世界株式に対して大きく劣後しているのに対して、各国・地域のグリーン政策が積極的な方向に転換した期間②では将来への期待からエコディスカバリー（マザーファンド）が世界株式を大きく上回るパフォーマンスとなっていることがわかります（図表3、4参照）。

 

長期の投資テーマであるグリーン政策と注目の分野

世界各国・地域で温室効果ガス排出実質ゼロの達成という目標が設定され、グリーン政策は今後、長期にわたる投資テーマとして注目を集めるものと考えます。

今後、目標達成のために様々な政策実施が予想されますが、ピクテでは次のような分野で投資が行われたり、需要が増加すると考えています（図表5参照）。
まず電力を供給する公益企業では、発電源が太陽光や風力など再生可能エネルギーに大きくシフトします。また電力の需要側では、製造業などの産業分野や、オフィス、住宅などの建物におけるエネルギーの効率化が求められます。さらに運輸分野では自動車やバス、トラックなどのEV化が必要となってきます。そしてエネルギーの電力化が進む中で、必要不可欠となる半導体やエネルギー貯蔵のための電池などの関連技術への需要増加や、電力を効率よく配電するためのネットワークを構築するという関連インフラへの投資増加も予測されます。

世界的に台風やハリケーンの大型化、大雨・洪水の増加、森林火災の深刻化などの大規模な災害の発生が相次ぐ中、環境問題に対する人々の意識は大きく変化しています。地球温暖化対策という投資テーマは、長く多くの投資家の注目を集めるでしょう。