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- 年初来の基準価額動向
2019年の「ピクテ・インカム・コレクション・ファンド(毎月分配型)」の基準価額(分配金再投資後)は、為替がマイナス要因となった一方、株式、債券がプラス要因となり、年初来で上昇しています。インカム・コレクションは、利回りとリスクのバランスに加え、中長期的な新興国の成長が取り込める点などが魅力であると考えます。
インカム・コレクション、株式と債券がプラス要因となり年初来で+11.3%上昇
「ピクテ・インカム・コレクション・ファンド(毎月分配型)」の基準価額は、2019年11月末現在、年初来で+104円の3,054円となっています。基準価額の変動を要因別にみると、株式で+283円、債券で+145円、為替で-68円でした。なお期間中、1万口あたり220円の分配金をお支払いしています。
なお、年初来の当ファンドの騰落率は分配金再投資後ベースで+11.3%でした(図表1参照)。
米中通商協議の動向などが基準価額の変動要因に
当ファンドの基準価額上昇に対する寄与がもっとも大きかったのが株式要因です。世界の株式市場は年初来で大きく上昇しています。先進国株式市場は、米中通商協議が好材料と悪材料が出る中、2019年の株式市場に大きな影響を与えてきましたが、足元では第1段階の合意への期待が高まっていること(12月に合意に至りました)、米国が利下げに転じたことをはじめ、世界の多くの国・地域で金融緩和策などの景気刺激策が実施されていることなどが大きなプラス要因となってきました。また新興国株式市場も各国の金融緩和など景気刺激策への期待などから年初来で大きく上昇していますが、米中通商協議が新興国に与える影響への懸念などから上昇率は先進国株式よりも小幅となっています。
債券要因についても基準価額のプラス要因となっています。先進国ソブリン債券市場は、世界経済の減速が懸念される中で、米国や欧州をはじめ多くの国や地域で金融緩和策が実施されたことなどを受けて8月にかけて上昇基調(利回りは低下)となりました。9月以降は、米中通商協議の進展期待や英国の欧州連合(EU)からの合意なき離脱に対する懸念の後退などを背景に、リスク回避の動きが後退する中、下落(利回りは上昇)に転じていますが、年初来では上昇(利回りは低下)しています。新興国ソブリン債券市場は、多くの国でインフレ率が低下する中、景気刺激策として利下げが実施されたことに加え、相対的に高い利回りが注目されたことなどを背景に上昇(利回りは低下)しています。
為替要因については、金融緩和を実施した多くの国・地域の通貨が円に対して下落したことなどが影響し、マイナス要因となりました。
短期的な変動には注意が必要
今後の見通しについては、米中通商協議が第1段階の合意に至ったことや英国総選挙で保守党が勝利し英国の欧州連合(EU)離脱の先行き不透明感が後退したことで、足元、不透明感は後退していますが、世界経済や地政学リスクの動向によっては、引き続き株式、債券、為替ともに大きく変動する可能性には注意が必要と考えます。
中長期的には新興国の成長がプラス要因になる可能性
インカム・コレクションでは約40%を新興国の資産(株式と債券)に投資していますが、新興国の株式、債券、為替は、世界経済の動向や地政学リスクの動向、各国の金融政策・財政政策などの影響を受け、短期的に大きく変動する可能性があると見ています(図表2参照)。
一方で中長期的には、新興国は人口が増加し、相対的に高い経済成長を遂げると見られており、それが新興国の株式や債券、為替にとってプラスに寄与するものと考えます。
インカム・コレクションのポイント:相対的に魅力的なリスクと利回りのバランス
インカム・コレクションの魅力のひとつに、相対的に高い利回り水準があります。
インカム・コレクションは利回り水準(株式の場合は配当利回り、債券の場合は最終利回り)が相対的に高い先進国と新興国の株式および債券に投資しています。株式の配当と債券の利息は同じものとは言えませんが、これを単純に加重平均すると2019年11月末時点でのインカム・コレクションの利回りは4.1%注となっており、米国リートや先進各国の国債よりも高く魅力的な水準となっています(図表3参照)。
また、価格変動の大きさを示すリスクをみると、インカム・コレクションは、株式と債券、先進国と新興国への分散投資により、オーストラリア国債や米国リートよりも低く、カナダ国債より若干高い水準にあります。利回り水準とリスクを併せて考えると、インカム・コレクションは相対的に魅力的な利回りとリスクのバランスが期待できる投資先のひとつと考えます(図表4参照)。
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ピクテ・インカム・コレクション・ファンド(毎月分配型)
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