2023年11月30日から12月12日にかけて、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）には、世界の首脳が集い、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減や気候変動への対応等について議論を交わしました。

ピクテは、パートナーのロゴン・ラムゼイが、スイス金融業界派遣団の一員として参加しました。

以下は、ピクテのESGチームが作成したCOP28の主な成果の概要です。

●   「化石燃料」に関する言及が、最終合意文書に初めて盛り込まれました。「化石燃料の段階的廃止」に係る記載が見送られたことは、（遺憾ではあるものの、198ヶ国の全会一致が必要であり、合意形成が難しいことを勘案すると）、想定通りの結果だったと考えます。

        〇　強力な文言に欠けることは今後の進展のリスクになる可能性がある一方で、化石燃料に具体的な言及があったことは、各国政府が、それを基盤に計画を実行に移す必要があることを示す先例となりました。

●   COP27で合意に至った「損失および損害」基金について、運用に係る合意がなされ、COP28最終日までに7億7,000万米ドル強の拠出が誓約されました。

●   再生可能エネルギー投資については、2030年までに、再生可能エネルギー発電量を3倍、エネルギー効率を2倍にすることが誓約されました。

●   自然の再生は、復元力の強化およびすべての人の集団的なウェルビーイング（「コレクティブ・ウェルビーイング」）の向上に資するものとして、適応の文脈で言及が成されました。自然の再生は、公正な（エネルギー）移行の必要性を強化するものですが、公正な移行については、持続可能なソリューション（解決策）、ならびに、先住民、女性、子供を含む、全ての利害関係者の参加について、明示的な言及がなされました。先住民等の社会集団は、経済の電化に必要な原材料へのアクセスが限られることを勘案すると、こうした言及がなされたことは特に注目に値すると考えます。

●   エネルギーの貧困に対応せず、公正な移行を支援しない「非効率な化石燃料補助金」の即刻廃止が合意に至りました。2022年の（暗示的ならびに明示的な）化石燃料補助金は1.3兆米ドルに達し、世界のエネルギー市場に大きな歪みをもたらしています。

●   COP28の合意は、「移行燃料」の役割を認識したものの、化石燃料生産者による天然ガスからの移行を遅らせる偽装だと解釈している人が多いように思われます。