足元の新興国株式市場について、押さえておきたいポイントをさまざまな観点からアップデートしていきます。

■   全体

新興国株式市場は、同市場の中で時価総額が最も大きい中国を中心に、昨年10月の中国共産党大会での政策リスクや米国などの利上げを懸念して下落した後、中国のゼロコロナ政策の緩和や不動産市場対策などを好感して上昇しました。今年2月には米国で予想を上回る強い経済指標が発表されたことを背景に、米長期金利上昇や米ドル高が進行したことなどから下落基調となり、3月に入ってからも金融不安の中、軟調な展開が続いています。

先進国株式との比較でも、同様に2月以降は再び苦戦しています。

■   グロース/バリュー

昨年来、バリュー（相対的にバリュエーションの低い）銘柄が優位でしたが、10月以降はグロース（相対的に成長性の高い）銘柄も見直される局面もありました。

■   主要国の動き

中国は10月以降のゼロコロナ政策の緩和や不動産市場対策などを好感した上昇が一巡した後は、調整局面となっています。

ブラジルは10月の大統領選を経て、財政政策への不安感などから軟調な展開が続いています。また原油価格が軟調なことも上値を抑える要因と見ています。

インドでは新興財閥のアダニ・グループの不正会計疑惑などが株式市場の下落要因となっています。

■   セクター（業種）の動き

資本財は韓国、トルコなどの銘柄を中心に堅調で、生活必需品はインド、インドネシアなどの食品関連銘柄などが上昇し、相対的に小幅な下落にとどまりました。一方、不動産は中国の銘柄が大きく苦戦し、エネルギーはブラジル、サウジ・アラビアなどの銘柄が原油価格が軟調な中で調整しました。

■   商品市況の動き

新興国の中には、資源国も多く商品市況の動きには注意が必要です。新興国株式市場に加えて原油及び銅の価格の過去10年の価格の推移について大きな流れを見ておきます。

2020年のコロナショックによる下落を経て、原油や銅の価格は上昇基調となりました。その後、2022年に入り、米国の政策金利が引き上げられる中で景気減速懸念から下落しました。銅は昨年後半に反転上昇となりましたが、原油は軟調な展開が継続しています。