3月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で小幅下落となりました。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月半ばにかけて、米トランプ大統領の関税政策を巡る警戒感や米景気減速懸念の高まりなどが株価の重荷となりながらも、中国で開催された全国人民代表大会（全人代）で強気な経済成長目標が示されたほか、国内消費とハイテク産業への支援強化の方針が示されたことなどを受けて中国株式が上昇したことなどがけん引し、底堅い推移となりました。月後半は、米トランプ関税を巡る各国の動向やそれによる経済へのマイナスの影響を懸念する見方が強まったことなどから低調な推移となり、月間では小幅下落となりました。

国別・セクター別

国別では、南アフリカは、金価格の上昇などを受けて主力の素材セクターを中心に上昇しました。インドは、インド準備銀行（中央銀行）が銀行システムへの流動性供給を発表し、融資条件を緩和して景気を下支える姿勢を示したことや、海外投資家による売りの一巡感などから、反発しました。ブラジルは、原油価格の上昇などを受けて主力のエネルギーセクターの銘柄が上昇したほか、国内の経済活動の底堅さなどを背景に上昇しました。中国は、月半ばにかけては全人代で強気な経済成長目標が示されたほか、国内消費とハイテク産業への支援強化の方針が示されたことなどを受けて大きく上昇しましたが、月後半は失速しました。韓国は、主力のハイテク銘柄は上昇したものの、米トランプ関税や米景気減速の影響を受けると懸念される銘柄などを中心に下落となりました。台湾は、米トランプ関税に対する警戒感や米ハイテク株安の流れなどを受けて、主力の情報技術セクターを中心に相対的に下落率が大きくなりました。

セクター別では、素材、公益事業、エネルギーなどが上昇しました。一方、情報技術、不動産が下落したほか、一般消費財・サービスなども相対的に低調となりました。