・金融市場における米国に対する信頼低下が2025年4月以降の金価格の上昇を牽引してきた
・トランプ政権の掲げる政策のいくつかは、先行きの金市場にとってプラス要因に
・2025年に入っても継続する中央銀行の金購入が金市場の下支え役として注目される

米ドルベースの金価格は2024年に年間で25％を超える上昇率を記録し、2025年に入っても騰勢を強めています。足元では、これまでの急ピッチな上昇に対する金相場の過熱感が意識されやすく、株式市場が反発していく中で、やや調整する局面もあるとみられますが、米国のトランプ政権の政策への不信感や金融政策の先行き不透明感の高まりを背景に、先行きの金価格については明るい見通しを見込む向きは増えています。

金はそのもの自体に価値がある（国や企業の信用の上に価値が成り立っているわけではない）資産であるため比較的安全な資産として注目されています。また、金は一般に、米ドルの代替資産とみなされています。金価格の変動要因は様々なものがありますが、2025年4月以降は特に、金融市場の不安定化や、米国の資産および米ドルの信用力低下への懸念から、金の比較的安全な資産という側面と米ドルの代替としての側面が注目されたとみられます。

トランプ大統領の発言等によるところも大きいものの、トランプ政権が進めようとしている政策は、金市場にとってプラスに働く可能性があると考えられます。

実際、通商部分では、相互関税が発動されたことで、米国のみならず世界経済の減速やインフレ率の上昇への懸念が高まりました。また、移民規制も同様に、労働市場のひっ迫をもたらし、サービス価格の上昇を通じてインフレ率を上昇させるほか、移民の急減によって労働力の供給が弱まる一方、生産性の伸びは鈍化する可能性があります。減税については景気の下支え要因となるものの、財政赤字の拡大や債務負担能力の悪化が一段と進み、米ドルの信用力低下で米ドル安を招く懸念もあります。

不確実性の高い状況が継続する中、景気減速やインフレ高進リスクのある環境において、相対的に、1）インフレに強い資産、2）米ドル安に強い資産、3）景気減速に強い資産、といった金の特性が一段と注目されると考えられます。

実際に、過去の金価格のパフォーマンスを検証すると、景気減速やインフレ高進リスクのある環境（物価上昇を伴う景気減速局面）で、金は好調なパフォーマンスとなっていました。

近年、金が歴史的な高水準となった背景には、各国中央銀行による記録的な金買いも挙げられます。

中央銀行は、「外貨準備」の安全性と分散を確保するため、「通貨」として金を保有しており、過去3年では、年間で1,000トン規模で金を買い増しました。近年、注目される動きは新興国の中央銀行による金買いの拡大です。リーマン・ショックやユーロ・ソブリン危機の発生をきっかけに、米ドルやユーロなどの主要通貨に対する信頼が揺らいでおり、特定の通貨への依存度を下げ、外貨準備の多様化を図っているとみられます。特に、2022年のロシアのウクライナ侵攻以降、制裁リスクのある米ドルから金に資金を移す動きが目立ったほか、2025年に入ってからも、中央銀行による旺盛な金需要が継続しています。

ワールド・ゴールド・カウンシルの調査（2024年度）によると、各国の中央銀行は「長期的な価値の保存」「政治的リスクのなさ」「地政学的な多様化」などを金保有の理由として挙げています。また、「今後5年で世界の中銀の購入量が増える※」との回答が69%と、2022年（46%）と2023年（62%）から増加しており、引き続き、中央銀行による金需要は強く、金価格の上昇を支える要因として期待されます。