一方で、経済的な利害関係もまた大きく影響しています。世界のクリーン・エネルギー産業は、まさに活況を呈しており、2030年には2兆ドルを超える勢いとなっています¹。この市場で十分なシェアを確保するために、米国と欧州はそれぞれ、ソーラーパネル、風力タービン、電気自動車、高効率バッテリーなどのサプライチェーンの構築に乗り出しています。しかし、両者の競合は他にもいます。最も強力なライバルは中国であり、10年にわたる政府の手厚い補助金制度によって、環境技術産業のトップに躍り出ました。

2022年8月、バイデン政権はIRA（インフレ抑制法）を成立させました。この画期的な法律は、再生可能エネルギー関連のビジネスや投資を米国に誘致するための新たなインセンティブとして、電気自動車やその他のグリーン・テクノロジー産業に、税控除や補助金を通じて政府が約3700億ドルを投じるものです。これは、同様の環境対策を盛り込んだ2021年11月の別の法案を補完する内容となっています。

欧州連合（EU）は、米国のクリーン・エネルギー市場への猛攻に対抗し、国内の低炭素産業に数千億ユーロを投入して製造業のシェアを高め、投資を呼び込む政策を打ち出しています。

補助金などの政府介入は、競争を阻害し、市場の歪みを引き起こす可能性があります。しかし、戦略的産業政策の一環として、ネットゼロの達成など的を絞ったインセンティブを与えることで、製造設備の改善、コスト削減、規模の経済の実現などが期待できます。

IRAによるインセンティブだけで、再生可能エネルギー、送電・配電網、バッテリー、水素、エネルギー効率など、クリーン・エネルギーのインフラに今後10年間で少なくとも4兆米ドルの累積資本投資が行われると予測されています²。欧州版のIRAは、同程度の新規投資を生み出す可能性があります³。

コロンビア大学法科大学院サビン気候変動センターのマイケル・ジェラード教授は、「米国は、前例のない再生可能エネルギーの変革への道を歩み始めており、これらの取り組みはかなりの利益をもたらすはずです。」と述べ、米国の今回の措置は、国の二酸化炭素排出量と経済の両方にとって革命的なものであると見ています。

排出量を例にとると、IRAの導入により、米国の温室効果ガス排出量は2005年比で約40％削減され、パリ協定の目標達成に近づくと期待されています。また、大気汚染や、環境問題に起因する早期死亡を減らす上、平均的な家庭のエネルギー料金も押し下げられると予測されています。

一方、経済への影響も計り知れません。大気汚染が減少することで、2023年からの10年間で35,000人以上の早期死亡が回避されると見られています。また、米国の農家にとっては40億ドル相当の農作物の収穫量増加が見込まれており、これが今後8年間でGDPを約0.86%押し上げると予測されています⁴。

IRAは、米国の再生可能エネルギー産業にとって重要な時期に成立しました。過去10年間、風力発電や太陽光発電の成長を後押ししてきた税額控除が期限切れとなり、国内のグリーン電力の拡大が滞り始めていたからです。IRAには、財政的な優遇措置を10年間延長することが盛り込まれています。ジェラード氏は、太陽光発電、風力発電、バッテリー、電気自動車の部品や組み立て、重要鉱物の加工を行う米国のメーカーにとって、この新しい環境関連法は長期的に大きな後押しとなると述べています。同時に、水素、二酸化炭素の回収、地熱エネルギーなど、新しいグリーン・テクノロジーにも新たなビジネスチャンスが生まれると同氏は見ています。

米国のクリーン・エネルギーへの積極的なアプローチに危機感を抱いた欧州の政治家らは、より優れた独自の環境関連政策を策定しようと奔走しています。EU（欧州委員会）は「グリーンディール産業計画」の提案により、既存の資金から約2,500億ユーロを、EUでのクリーン・テクノロジー関連製品の開発に投入することになります。この計画は、規制の簡素化、資金調達の迅速化、人材育成、自由貿易の推進という4つの柱で構成されており、政府と民間部門の資本を含め、2032年までに約4兆ユーロの新規投資を生み出すと予想されています。このうち、自然エネルギー、送電・配電網、バッテリー、炭素回収貯蔵などのクリーン・エネルギーに対する民間投資は、合計で約2.4兆ユーロになると見られています⁵。この目標を達成することは、気候変動問題だけでなく、EUがクリーン・エネルギーの主要なイノベーション拠点としての地位を維持するという経済的な面でも極めて重要であると言えます。