クリスチャン・ハンセンのビジョンは個々の消費者に留まりません。グレーバー氏や社員の試算によると、クリスチャン・ハンセンの製品の80%が国連の持続可能な開発目標（SDGs）に寄与する一方で、残りの20%はSDGsと関連があるわけではありません。例えば、チーズの穴です。クリスチャン・ハンセンは、あるのが当然だと思われている穴をチーズにあける細菌を作っています。「好物のチーズに穴があいていないことなど、想像出来ないでしょう。」と同氏は続けます。「でも、それは持続可能な地球には貢献しませんよね？ですから、私達はそれをカウントしないのです。」社外コンサルティング会社のPwCがこれを監査し、認証しています。

クリスチャン・ハンセンは、気候変動への取り組みも誓約しています。売上高10億米ドル以上の、世界の上場企業約6,000社を対象に、持続可能性の評価に基づいて年間ランキングを付与している、カナダのメディア・投資調査会社コーポレート・ナイツ（Corporate Knights）は、2023年、クリスチャン・ハンセンを2022年における最も持続可能なバイオテクノロジー企業に選出しています。

SDGsに明確に配慮した売上と、科学的根拠に裏付けられた温室効果ガス排出量の削減目標が、受賞の決め手となりました。クリスチャン・ハンセンは、同社が自ら排出する直接排出量（スコープ１）およびエネルギーの使用に伴う間接排出量（スコープ2）に留まらず、バリューチェーン上のすべての活動に係る他社の排出量（スコープ3）についても目標を策定しており、2030年までに、スコープ1およびスコープ2排出量を42%、スコープ3排出量を20%削減するとの目標を掲げています。

スコープ3排出量は、比較的少量を削減するだけでも大きな効果をもたらします。クリスチャン・ハンセンは、同社の温室効果ガス排出量の約87%がスコープ3排出量であると試算しています。「サプライヤーとのエンゲージメントが鍵になるのです。サプライヤーは、原材料の調達から世界各国への輸送の提携先や物流の管理に至る、私達の取り組みの効果を何倍にも増してくれるからです」とグレーバー氏は説明しています。

大企業のサプライヤーは、クリスチャン・ハンセンのサプライヤーでいるためには、脱炭素化に取り組む必要があることを伝えられています。一方、大規模のサプライヤーと同等の資金力や人材を持っていない可能性のある、中小規模のサプライヤーには、器具等の提供を含めた支援がなされています。

クリスチャン・ハンセンは、酵素メーカーのノボザイム（Novozymes）との合併手続きを進めており、規制当局の承認が得られれば、デンマーク企業間の合併では史上最大規模の合併が実現します。グレーバー氏によれば、「2つの極めて相互補完的な製造基盤が統合される」ことになります。微生物ソリューション大手のクリスチャン・ハンセンと酵素ソリューション大手のノボザイムの合併により、「異色のバイオ・サイエンス企業」が誕生するのです。」

気候危機対策に係る両社に共通のコミットメントにも相乗効果が得られると考えるグレーバー氏は、「私達は歴史上の転換点にいます。持続可能性の観点からすると、将来のためのソリューションを開発する必要があります。世界の人口を養うための食料増産を可能にする、持続可能な「農場から食卓まで」の食料生産システムに対応するためです。これを、持続可能で自然に負荷をかけない方法で行い、地球から取り出す資源の量を減らさなければならないのです」と話しています。

※グレーバー氏とのインタビューは、（2023年7月20日発行）「ミクロの微生物は世界最大の難題解決にどう寄与するか？」に掲載されたものです。