一部地域で新型コロナウイルスの感染拡大ペースに減速が見られたことや、主要国の支援策や経済活動の再開に向けた動きなどが支援材料となり株式市場は急回復しました。こうしたなか、グロイン・フレックスおよびグロイン・フレックス1年は、2月に変更した株式比率約90％、円資産比率約25％を継続しました。

貿主要国の支援策や経済活動の再開に向けた動きから株式市場は急回復

4月の世界の株式市場は上昇しました。大恐慌以来とされる大幅な経済指標の悪化や、原油価格の急落を受けて株式相場は軟調となる局面もありました。しかし欧米の一部地域で新型コロナウイルスの感染拡大ペースに減速が見られたことや、米連邦準備制度理事会（FRB）による2兆3,000億ドル規模の支援策、さらにトランプ米大統領が経済活動の再開に向けた指針を示したことなどが支援材料となり、月間を通じてみれば大幅上昇となりました。

4月のドル・円為替市場は、米国の雇用市場が急速に縮小するなど経済指標の悪化が続いたことや、米連邦準備制度理事会（FRB）が流動性供給を積極化させたことなどから、円高・ドル安が進行しました。 4月の当ファンドの基準価額（分配金再投資後）は上昇しました。株式市場の反発を受けて公益セクターも上昇し、株式要因がプラス寄与となりました。為替市場では円高・ドル安が進んだことで、為替要因がマイナス寄与となりました。

投資戦略：株式比率約90％、円資産比率約25％継続

資産配分に関しては、4月末は前月からの資産配分を概ね維持し、公益株ファンド（ヘッジなし）を約75％、公益株ファンド（円ヘッジ）を約15％、キャッシュ・短期金融商品等を約10％としました（図表1下図参照）。 この結果円資産比率は約25％を維持しました。

米連邦準備制度理事会（FRB）の流動性供給は主要国・地域の規模を上回り、リーマンショック時を上回る規模の流動性供給が想定されます（2頁図表3参照）。

これは、ドル安・円高要因となると考えられるものの、足元ではドル売り・円買いのボジションが積みあがり（2頁図表2参照）、決済通貨としてのドル需要逼迫とのバランスから、ドルは当面底固いと見ています。

新型コロナウイルスの新規感染者数が恐らくピークを打ち、一部の国で都市封鎖が解除されつつあることから、景況感には僅かながら安定化の兆しが見られます。また、各国の大規模かつ迅速な景気対策が、株式市場の回復に大きな役割を果たしています。一方、ウイルス感染第2波到来の可能性は否めず、市場の先行きには一段の動揺が見込まれることから、株式に関してはニュートラルの姿勢です。

景気の先行き不透明感が高まるなか、業績の下振れリスクも懸念されるなか、公益企業の業績見通しは底堅く（2頁図表4参照）株価も相対的に底堅く推移するとみています。

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