※この内容は2023年1月20日に第166期の決算を行った当ファンドの運用報告書からの引用です。今後の運用方針や市況見通しはその時点のものであり、現在のものとは大きく異なることがあります。
● 当ファンドは2023年1月20日に第166期の決算を行いました。当作成期（2022年7月20日（第161期首）～2023年1月20日（第166期末））の分配金再投資基準価額は、2.6%の下落となりました。
● 当面の株式市場は、米国のインフレと金融政策、為替市場、ウクライナ情勢、中国の経済再開、日銀の金融政策などを睨みつつ、景気・企業業績の先行きを引き続き見極めていく展開となりそうです。

基準価額の推移

当ファンドは2023年1月20日に第166期の決算を行いました。当作成期（2022年7月20日（第161期首）～2023年1月20日（第166期末））の分配金再投資基準価額^※は、2.6%の下落となりました。
^{※分配金再投資基準価額は、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。以下同じ。}

主な変動要因として、実質的に組入れている島津製作所（精密機器）、三井不動産（不動産業）、日本電産（電気機器）、テルモ（精密機器）、リクルートホールディングス（サービス業）などの株価が下落したことが挙げられます^※。
^{※上記は、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。}

 

投資環境

当作成期の日本株市場は、TOPIXで前作成期末比1.0%の下落となりました。前半は、過度な米金融引き締め加速への懸念後退などから堅調にスタートし上値を試す場面が見られたものの、2022年9月後半には米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げが決定され金融引き締めを長く続けるタカ派姿勢が示されると、世界的な景気悪化懸念の高まり、米国株の大幅下落から急落を演じました。後半は、米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことなどによる米利上げペース減速期待の高まり、それに伴う米株高を背景に上昇基調で推移し、TOPIXは11月下旬に期中高値を付け節目の2,000ポイントを回復し2022年1月以来の水準となりました。しかし12月には、欧米中銀による利上げや米小売売上高の市場予想を上回る低下などを受けて欧米景気の後退懸念が改めて意識されたうえ、2022年12月20日の日銀金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅が拡大されたことが事実上の利上げと解釈され再び大きく下落しました。その後は、米国のインフレや景気後退への警戒が和らぎ米株高となるなか、当作成期末に向け戻り歩調で終了しました。

 

 

組入状況＜マザーファンド：ピクテ日本ナンバーワン・マザーファンド＞

主として我が国のナンバーワン企業^※の株式に投資してまいりました。
^{※ナンバーワン企業とは、優れたブランド力、技術力、商品・サービス開発力およびマーケティング力を有し、業界トップシェアを誇る企業、または今後それが期待される企業を指します。}

組入銘柄の選択に当たっては、企業の利益成長に着目し、高い利益成長が期待できる銘柄に投資してまいりました。

 

今後の運用方針（2023年1月時点）

2023年1月後半の日本株市場は、米雇用統計や米CPIなどの発表を受けた米国のインフレや景気後退への警戒の和らぎ、米国株高、「ゼロコロナ政策」を転換した中国の景気回復期待などを背景に堅調な展開で推移しています。2023年1月17-18日の金融政策決定会合で日銀が政策修正を見送り金融緩和策の維持を決めたことも安心感につながりました。ただし、米国の金融引き締め長期化および景気後退への懸念は引き続き強く意識されるだけに、上値の重い神経質な展開がしばらく続きそうです。一方、指標面での割安感、リオープニング（経済再開）需要の高まりなどが支えとなりそうです。市場が上昇基調に転じるには、米国のインフレおよび金融政策を巡る不透明感の後退に加え、来期以降に向けた景気・企業業績の見通し向上が待たれます。したがって当面の株式市場は、米国のインフレと金融政策、為替市場、ウクライナ情勢、中国の経済再開、日銀の金融政策などを睨みつつ、景気・企業業績の先行きを引き続き見極めていく展開となりそうです。

このような状況のなか、当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国のナンバーワン企業の株式に投資してまいります。マザーファンドにおいては、優れたブランド力、技術力、商品・サービス開発力、マーケティング力などを有し、業界トップシェアを誇るナンバーワン企業の選別に引き続き注力しパフォーマンスの向上に努めてまいります。

 

設定来の基準価額の推移は、こちらをご参照ください。