10月1日、石破茂内閣が発足した。石破新首相は10月9日に衆議院を解散、27日が総選挙の投開票日となる（図表1）。同首相にとり、政権を安定させるには、自民党が240～250議席を確保する必要があるだろう。過去の総選挙では、郵政民営化の是非が問われた2005年、自民党が政権を奪還した2012年、株価が大幅に上昇した。もっとも、今回は大きな影響はないと想定される。

■ 政権安定には総選挙の勝利が必須

石破首相は、自民党総裁選において、与野党の争点を明確化する上で、解散前に衆参両院の「予算委員会を開くべき」（9月14日：候補者討論会）と述べてきた。しかし、総裁に就任して早々、早期解散を決めた背景には、11月5日の米国大統領選挙があるのではないか。この結果が日本の政治に与えるインパクトは読み難いからだ。ただし、公約を翻したことが、有権者の判断にどのような影響を及ぼすかも不透明だ。

岸田文雄前首相の下で行われた2021年10月の総選挙で、自民党は定数465議席の56.1％に相当する261議席を得た（図表2）。安倍晋三元総裁が率いた2012年12月、2014年12月、2017年10月の総選挙において、同党は何れも60％を超える議席を獲得している。岸田前首相はその水準には達しなかったものの、単独過半数の233議席を超えた上、全常任委員会の委員長ポストを独占した上で、全常任委員会で過半数を超える絶対安定多数を維持した（図表3）。この総選挙の結果は、滑り出し直後の岸田政権を安定に導いたと言えるだろう。

自民党の現有議席は255である。政権を維持する最低条件は連立を組む公明党との合計で233議席以上だが、自民党が単独過半数を割れば、石破首相の政権運営は難しいものとなりそうだ。来年7月には参議院選挙が予定されており、「選挙に勝てるトップ」としてのリーダーシップに傷が付きかねないからである。逆に言えば、石破政権が安定するには、この総選挙で240～50議席程度を得ることが条件になると想定される。

■ 市場への影響は大きくない

過去10回の総選挙前後の日経平均の動きを見ると、解散の日を基準とした場合、その1ヶ月前からの騰落は上昇5回、下落5回だった（図表4）。一方、投票日1ヶ月後と比べると、同じく上昇5回、下落5回である。解散から投票日1ヶ月後までに最も上昇率が大きかったのは、自民党が政権を奪還した2012年12月の総選挙であり、17.5％の値上がりだった。また、2005年8月の小泉純一郎首相（当時）による郵政解散の際も、自民党の圧勝を受け日経平均は15.1％上昇している。

もっとも、1993年6月（宮沢喜一内閣）、2009年7月（麻生太郎首相）の解散は、いずれも自民党が大敗して下野を余儀なくされた。しかし、解散の日から投票日1ヶ月後まで日経平均は5％近く上昇している。また、小泉首相の2003年10月、安倍首相の2014年11月の解散は、自民党の勝利と言える結果だにも関わらず、投票日の1ヶ月後に日経平均は下落していた。

郵政民営化や第2次安倍政権誕生は、日本経済の大きな変化を期待させたイベントである。それ故、株価は大きく反応したのだろう。そうした歴史的な転換点でない限り、市場は解散・総選挙より経済のファンダメンタルズに従うと考えられる。

石破首相は、外交・安全保障面では、自衛隊の米国駐留、日米地位協定の見直し、アジア版NATO構想などかなり際立った政策を主張している。一方、経済・金融政策は、岸田政権の遺産を引き継ぐ意向を示しており、資産所得倍増プランにも変更はないだろう。つまり、今回の解散・総選挙は、歴史的な転換を感じさせるものとは言えそうにない。従って、政権交代など極端な結果でなければ、マーケットへの影響は限定的と考えるべきではないか。中東情勢は懸念されるものの、国内政治による市場の動揺は徐々に落ち着くだろう。