年明け早々、カナダのジャスティン・トルドー首相が辞意を表明した。日本では石破政権が衆議院で少数与党になり、ドイツは2月23日の総選挙でオラフ・ショルツ首相率いる社会民主党（SPD）の苦戦が伝えられている。『米国第一主義』を主張する「ドナルド・トランプ大統領」が再登板することもあり、2025年は主要国の政治不安定化するなか、国際社会の分断が加速する年になりそうだ。

■荒れるG7の政治

トランプ次期大統領は、昨年11月25日、就任後、麻薬性鎮痛剤フェンタニルの違法輸入に関し、製造元とされる中国に10％の追加関税、密輸入ルートであるメキシコ、カナダからの全輸入品に25％の関税を課すと発表した。オピオイド中毒が深刻化していることは間違いない。一方、昨年1-10月の貿易赤字を国別に見ると、中国がトップで2,454億ドル、メキシコは2番目の1,419億ドル、カナダは9番目で505億ドルだった（図表1）。本件には通商問題も絡むと考えるべきだろう。

これに素早く反応したのがカナダのトルドー首相だった。1月30日にマル・アラーゴを訪問、トランプ次期大統領との会談に臨んだのである。物価高騰などで同首相の支持率は低迷、今年10月までに行う総選挙で与党・自由党が劣勢との見方が強まっていた。結局、1月6日、トルドー首相は辞意表明に追い込まれている（図表2）。

カナダは今年のG7サミット議長国だ。しかし、同国の政治の不透明感などから、年が明けてもサミットの日程は確定していない。2025年におけるG7の関係を象徴する事象と言えよう。

昨年10月27日の総選挙により自民、公明両党は衆議院で少数与党になった。石破茂首相の国会運営は厳しさを増しており、7月の参議院選挙を前に総理・総裁交代論が強まる可能性は否定できない。

ドイツでは、昨年12月16日、オラフ・ショルツ内閣の信任案が否決され、今年2月23日に総選挙が行われる。ショルツ首相率いるSPDは劣勢であり、政権交代との見方が強まった。また、昨年7月の総選挙で14年ぶりに政権を奪還した英国労働党のキア・スターマー首相も、増税策への反発から早くも支持率が急落している。G7で政権が安定しているのは、トランプ次期大統領の米国の他、ジョルジャ・メローニ首相のイタリアだけではないか。

■インフレ、地政学的リスクの回避

1991年12月25日の旧ソ連崩壊により東西冷戦が終結、国際社会はグローバリゼーションの時代に突入した。米国主導でサプライチェーンが統合され、労働コストが低く、教育水準の高い中国、ASEAN、メキシコ、インドなどが工業化を達成したのだ。2023年までの33年間、世界の貿易額は年率6.0％のペースで成長した（図表3）。

分断の時代は経済がブロック化し、サプライチェーンが統合されないため、どうしてもコストが上がる。さらに、米ソの代理戦争的な地域紛争が資源価格を高騰させ、1960～80年代の世界経済は明らかにインフレの様相を呈していた（図表4）。一方、1990～2010年代のグローバリゼーションの時代は、国境を越えたヒト、モノ、カネの移動の自由度が増したことから、経済の効率性が高まった結果、主要国の物価は抑制されたのである。

2016年6月23日の英国におけるBrexitの国民投票、同年11月8日の米国大統領選挙でのトランプ氏勝利は、グローバリゼーションの時代が終わる前兆だったのではないか。その後8年間、中国の海洋進出、新型コロナ、ロシアによるウクライナ侵攻などがあり、国際社会の分断は一段と深まった。さらに、2025年は世界に「トランプ旋風」が吹き荒れるだろう。それは、政治的には国際社会分断を加速させ、経済的には世界にインフレをもたらすと想定される。インフレへの備え、そして地政学的リスクの回避が、投資の重要なテーマになりそうだ。