5月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で上昇となりました。主要国別の市場動向、今後の見通しについてご紹介いたします。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は、月初にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が追加利上げの可能性は低いと発言したことや、月半ばに発表された米消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したことなどから、米国の年内利下げ期待も高まったことで、投資家に安心感が広がり、月半ばにかけて上昇基調となりました。また、中国当局が、不動産市場のテコ入れ策を発表したことも、プラス材料となりました。その後、根強いインフレ圧力を受けて米長期金利が再び上昇したことや、米ハイテク株安などが投資家心理にマイナスの影響を及ぼし、月末にかけて下落基調となったものの、前月末比では上昇を維持して月を終えました。

（国別、セクター別動向）

国別では、台湾は、世界的なAI（人工知能）ブームを受けた半導体需要拡大期待などを背景に主力の情報技術セクターの銘柄を中心に相対的に大きく上昇しました。中国は不動産市場のテコ入れ策の発表などが相場を押し上げ、上昇しました。南アフリカは、主力のインターネット銘柄のほか、素材セクターや金融セクターの銘柄などが上昇しました。インドは、全体では上昇しましたが、先行きの業績動向への懸念が残るITサービス銘柄が引き続き下落したことなどが重荷となり、上昇率は相対的にみると小幅にとどまりました。韓国は、主力の半導体銘柄を中心に下落となりました。ブラジルは、ルラ大統領によって最高経営責任者（CEO）が解任されたブラジル石油公社の株価が大幅下落したことが響き、相対的に下落率が大きくなりました。

セクター別（現地通貨ベース）では、情報技術や公益事業などの上昇率が相対的に大きくなりました。その一方、ヘルスケアは下落率が相対的に大きくなったほか、エネルギーや素材も下落となりました。