10月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で下落となりました。主要国別の市場動向についてご紹介いたします。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月初、中国の景気刺激策への期待などが下支えとなり上昇しました。しかしその後、中国の政策期待は、財政出動の規模など具体的な内容が不透明であったことなどから投資家の失望を誘うかたちとなりました。さらに、中東紛争の拡大懸念や、米国の予想以上に堅調な雇用統計などを受けて米金融当局による大幅利下げ期待が後退したことなどから、リスク回避の動きが強まり、下落基調となりました。月後半も、米国の景気の底堅さなどを背景に米長期金利の上昇が続いたほか、11月初めの米大統領選挙を巡る思惑なども株価の重荷となり、月末にかけてさらに下落しました。

【国別、セクター別の状況】

国別では、台湾は、好決算を発表した主力の半導体製造企業を中心に上昇しました。南アフリカは、金価格の上昇を受けて素材セクターの銘柄が上昇したことなどから、相対的に底堅い推移となりました。ブラジルは、主力のエネルギーセクターの銘柄を中心に下落しました。中国は、政策期待を背景とした9月の大幅上昇から反落しました。韓国は、主力の情報技術セクターを中心に下落しました。インドは、9月の消費者物価指数（CPI）が大きく上昇し、高インフレ懸念が高まったほか、さえない内容の企業決算の発表、海外投資家の資金流出などを背景に、相対的に下落率が大きくなりました。

セクター別では、情報技術は上昇しましたが、その他のセクターはすべて下落しました。なかでも、エネルギー、生活必需品、コミュニケーション・サービスなどの下落率が相対的に大きくなりました。

（※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。）