12月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で上昇となりました。主要国別の市場動向についてご紹介いたします。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月前半、中国共産党指導部が2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示したことで、中国の景気回復期待が高まったほか、11月の米雇用統計で失業率が上昇したことなどを受けて、米利下げ観測が強まったことなどを背景に、上昇基調となりました。月半ば以降は、中国から予想を下回る小売売上高など弱い経済指標が発表されたことや、フランスやドイツの政治的混迷などを受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。さらに、米利下げは予想通り実施されたものの、米金融当局のタカ派的な見通しの発表を受けて米長期金利は上昇し、米ドル高が進展したことなどもあり、新興国株式市場は下落基調となりました。しかし、月末にかけては米ハイテク株高などの流れを受けてやや持ち直し、月間では上昇となりました。

【国別、セクター別】

国別では、台湾は、米ハイテク株高の流れなどが追い風となり、主力の情報技術セクターの銘柄を中心に上昇しました。中国は、低調な経済指標の発表などがマイナスの影響となりながらも、景気刺激策への期待が相場を支え、上昇しました。インドは、政府や中央銀行が経済見通しを下方修正するなど、景気の先行きに対する不透明感が強まったことが株価の重荷となったほか、米利下げペースの鈍化見通しを受けて、海外投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから下落しました。南アフリカは、主力の素材セクターの銘柄を中心に下落しました。韓国は、月初に尹大統領が戒厳令を発令し、その後、迅速に撤回したものの、政治的混乱が拡大していることが大きな重荷となり、下落しました。ブラジルは、財政健全化への根強い懸念やブラジル中央銀行による積極的な利上げなどを受けて、相対的に下落幅が大きくなりました。

セクター別では、情報技術が相対的に大きく上昇したほか、不動産、コミュニケーション・サービスなども上昇しました。一方、素材は相対的に大きく下落したほか、エネルギー、資本財・サービスなども下落しました。