1月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で上昇となりました。主要国別の市場動向についてご紹介いたします。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月前半、米大統領就任式を前にトランプ氏の関税計画などの政策内容に対する警戒感から、投資家のリスク回避の動きが強まったことに加えて、予想以上に強い米雇用統計などを受けて、米金融当局による追加利下げ観測が後退したことなどが重荷となり、下落基調となりました。その後は、米消費者物価指数（CPI）でインフレの鈍化を受けて米金融当局による金融緩和が続くとの見方などが、株式市場の下支えとなったほか、トランプ氏と中国の習近平国家主席が電話会談を行ったこと、さらにトランプ氏が米大統領就任初日に対中関税の発表を見送ったことなどから、投資家の警戒感が後退し、上昇基調となりました。月末には、中国の新興企業が最新の人工知能（AI）モデルを発表したことを受けて、米国のAI技術の優位性を揺るがす脅威と受け止められたことなどから、ハイテク関連銘柄を中心に下落する局面もありましたが、月間では上昇を維持しました。

国別、セクター別の状況

国別では、ブラジルは、バリュエーション（投資価値評価）水準の割安感などから金融セクターを中心に上昇しました。韓国は、国内の政治的混乱の収束や、米ハイテク株高の流れなどを受けて上昇しました。南アフリカは、金価格の上昇を受けて金鉱株を中心に上昇しました。台湾は、情報技術セクターが良好な直近四半期決算の発表や、米ハイテク株高の流れなどを受けて上昇しました。中国は、月前半は米大統領就任式を前にトランプ氏の対中政策に対する懸念などが重荷となりましたが、中国当局による景気下支えに向けた政策期待に加えて、トランプ新政権の対中政策が想定ほど強硬ではないとの見方などから懸念が後退し、月後半は上昇に転じました。一方、インドは、予想を下回る直近四半期決算の実績や今後の見通しを発表した企業が相次ぎ、また、海外投資家の資金流出懸念が高まったことなどがマイナス材料となり、下落となりました。

セクター別では、素材が相対的に大きく上昇したほか、情報技術やエネルギーなども上昇しました。一方、公益事業や不動産などは、相対的に下落率が大きくなったほか、生活必需品なども下落しました。