新興国経済は、多くの投資家が認識しているよりも健全なファンダメンタルズ（基礎的条件）のおかげで、過去と比べてはるかに強靭であることが証明されています。

新興国経済は、ドナルド・トランプ米大統領の第２次政権がもたらす課題に対処できるはずです。FT Adviserに掲載された当社の記事で論じているように、いくつかの要因により、新興国経済は第1次政権時よりもはるかに強靭になっています。新興国市場における債務国の経済でさえ、世界的ショックに耐えうる良好な状況にあります。

簡潔に言えば、債務水準は比較的安定しており、金利の低下と、自国通貨建ての債務が増加していることから、債務返済が容易になっています(図1参照 )。

新興国では、民間部門と政府、両者の債務水準が先進国に比べて大幅に低くなっています(図2、図3参照)。2024年については、新興国市場における債務国の民間部門債務は対GDP（国内総生産）比で84%でしたが、先進国では180%でした。また、政府債務の相対的な水準は、新興国市場の債務国が57%、先進国が100%です。

同時に、脱グローバル化の影響は懸念されるほど深刻ではありません。新興国間の輸出額は、米国向け輸出額を大きく上回っています(図4参照)。今まで多くの新興国にとって、成長の原動力となってきた中国経済が回復基調にあることも加味すると、新興国経済は2018年の第一次トランプ政権発足時よりもはるかに良好な状況にあると言えます。