日本の世帯所得水準の移り変わり

まず、⽇本の世帯所得⽔準の移り変わりを⾒ることにいたします。図表1の赤い線の世帯所得中央値で⾒ると1993年に550万円のピークをつけた後、1990年代中旬以降低下し、2010年代には1980年代の⽔準を下回ってしまいました。一方で緑の線で示した住⺠税・所得税・社会保険料といった非消費支出は増加してきました。つまり、所得から非消費支出を差し引いた可処分所得、いわゆる手取り収⼊は減少してきました。

1987年と2015年の⽐較

続いて、1987年と2015年の⽐較をいたします(図表2)。世帯所得は435万円から428万円に減少し、非消費支出は88万円から118万円に増加、この間、⽇本の消費者物価指数全体は15％の伸びとなりました。⽇本の物価全体で⾒ると、1987年の⽔準を100とすると115まで上がったということです。非消費支出は34%増加しています。一方で、たとえば私⽴⼤学の授業料は52万円から87万円に67％上昇、円換算したハーバード⼤学の学費は196万円から705万円へと約3.6倍になりました。1987年当時800万円あれば、ハーバード⼤学学費4年分に相当しましたが、今は800万円では1年分しか払えません。

運⽤の必要性の⾼まり

ものの値段が上がれば、お⾦の実質的な価値は減ってしまいます。実質的な価値を減らさないようにするためには、ものの値段が上がる以上にお⾦を増やす必要があります。今後の社会保険料や税⾦などの非消費支出の増加や手取り収⼊の減少に備えるためにも、せっかく稼いだお⾦、ためたお⾦の価値を維持するためにも、資産運用の必要性、投資の必要性というのはますます高まってきていると⾔えます。