予想以上に強い株価の地合いを勘案し、グロイン・フレックス/グロイン・フレックス1年のうち株式比率約99％、円資産比率25％を継続しました。

6月の株式、為替市場環境

6月の世界の株式市場は、米雇用統計やユーロ圏サービス業購買担当者景気指数（PMI）などの経済指標の改善などを受けて月初から上昇基調となりました。その後、米国の一部の州で新型コロナウイルスの感染者が増加し第2波への警戒が強まり大きく下落する場面もありましたが、中旬には米連邦準備制度理事会（FRB）による社債購入開始や米小売売上高が市場予想を上回ったことなどから反発しました。月末にかけては経済指標の改善を背景とした景気回復への期待はプラス要因となりながらも、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念を受けて下落基調となりましたが、月間では上昇しました。

業種別では、情報技術、一般消費財・サービス、資本財・サービスなどが上昇した一方、エネルギーの他、業績が景気の変動を受けにくい特性のあるヘルスケア、公益事業などのディフェンシブ・セクターが下落しました。

ドル・円為替市場は小幅ながら円安・ドル高が進行しました。

 

投資戦略：予想以上に強い株価の地合いを勘案し、株式比率約99％、円資産比率約25%

グロイン・フレックス/グロイン・フレックス1年の資産別構成比は、新型コロナウイルス感染拡大による株式市場の下落を受けて、6月10日に以下のとおり変更し、6月末も同資産配分を継続しました（図表1下図参照）。

6月10日には、公益株ファンド（円ヘッジ）を15％から24％に引き上げ、公益株式（ヘッジなし）は75％を維持しました。

キャッシュ・短期金融商品等のポジションは10％から1％に引き下げました。

この結果、円資産比率はおよそ25％を維持しました。

経済のファンダメンタルズは依然として脆弱に見えますが、株式市場の地合いが予想以上に強いことから、相場の上昇局面を逃さないために、6月10日には株式比率を引上げ、6月末も同資産配分を継続しています。

 

【株式比率決定の背景】

【バリュエーション】株価の上昇を受けて、株式のバリュエーション（投資価値評価）は上昇しています。

【流動性】世界的な流動性の拡大はリーマン・ショック時や欧州債務危機時の水準を大きく上回っており（図表2参照）、当面株式市場のバリュエーションを下支えするものと考えられます。米国の政策金利は当面低水準が継続すると見られ、低水準の金利の環境は公益株式を下支えする要因になると見ています。

【マクロ】 過去のショック時を上回る主要中央銀行の流動性供給や各国財政の拡大により、経済指標には回復が見られます。しかしながら、感染拡大の第2波や米中摩擦の激化など景気の先行き不透明感が高まっています。企業業績全体では下振れリスクも懸念されますが、公益企業の業績見通しは底堅く（図表3参照）、株価も相対的に底堅く推移するとみています。

以上を勘案し、6月末も株式比率約99％を継続しました。

 

【円資産比率決定の背景】

為替については、市場の安定が戻った局面こそがドル安が顕在化する可能性が高いとの見方に変わりはありません。足元ではドル売り・円買いのポジションが依然積みあがっており（図表4参照）、決済通貨としてのドルの需要とバランスしています。このため、短期的にはドルはこの需要（ポジション）がなくなるまでは底固いとしています。 このため、円資産比率を25％に維持します。