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- ユーロ圏8月PMI、サービス業にも鈍化の兆し
ユーロ圏の8月の総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)は、サービス業の悪化などを受け、先月に続き50を大きく下回り、7-9月期のユーロ圏の景気動向が懸念されます。8月のユーロ圏PMIは今月前半のユーロ圏国債利回りの上昇に冷や水を浴びせる格好となりました。一方でインフレ率の高止まりも示唆されることから、今後の展開次第ながらスタグフレーションへの懸念も頭をかすめます。
8月のユーロ圏総合PMIはサービス業の悪化で低下傾向が持続した
米S&Pグローバルが2023年8月23日に発表した8月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)は総合で47.0と景気拡大・縮小の目安となる50を下回り、市場予想の48.5、前月の48.6を下回りました(図表1参照)。
内訳をみると、サービス業PMIが48.3と市場予想の50.5、前月の50.9を下回ったことが全体の動向を示す総合PMIを押し下げました。一方で、製造業PMIは8月が43.7と、市場予想、前月(ともに42.7)を上回りました。50を大幅に下回る水準ながら、製造業PMIの下落傾向に一服感が見られました。ユーロ圏の8月のPMIを受けて市場では、欧州中央銀行(ECB)が9月の政策理事会で利上げをするとの見通しがやや弱まりました。
8月のユーロ圏PMI、国別ではドイツの落ち込みが目立った
ユーロ圏の総合PMIは今年4-6月期は平均で52.3で、この時期の実質GDP(国内総生産)成長率は前期比で0.3%増でした。一方、7月と8月の平均は47.8であり、9月も結果次第ながら、7-9月期にマイナス成長も懸念される水準です。
8月の製造業PMIは前月を上回ったものの43.7と依然低水準です。一方でサービス業PMIは50を下回りました。
国別にみると、ドイツの特にサービス業のPMIが8月は47.3と前月の52.3から大幅に悪化しました(図表2参照)。PMI発表元のコメントによると、ドイツのサービス業PMIが悪化した背景として、金利や物価上昇によるセンチメントの悪化、消費者動向の不確実性の高まり、賃金上昇に伴うビジネスコストの増加などが指摘されています。
一方で、フランスは観光客が足元のデータではやや回復が頭打ちながら、フランスのサービス業PMIの落ち込みはドイツに比べれば小幅でした。そのためフランスの総合PMIは前月と同水準でした。
なお、8月のユーロ圏PMI調査の対象期間は8月の10日~21日で、この期間にドイツなどで景況感の悪化が見られたこととなります。
景気鈍化とインフレ高止まりで、ECBは難しい判断を迫られる
8月のユーロ圏総合PMIの構成指数をみると、雇用PMIは50.3と、かろうじて50台を確保するも、前月を下回りました。低下の主な背景はサービス業における雇用の悪化です。これまでECBはユーロ圏の雇用市場は堅調と説明してきただけに、雇用市場がPMIの示唆する方向に変化することがあるのか、今後の動向に注意が必要です。
価格関連PMIはインフレ圧力の根強さが示唆されました。例えば財とサービスの平均価格は過去7か月の低下傾向から上昇に転じました。ユーロ圏の消費者物価指数(HICP)は昨年の10月をピークに、エネルギー価格の下落などを背景として、低下傾向です。ただし賃金上昇などから下落のペースは緩やかになり、食糧やエネルギーを除いたコアインフレ率は高止まりとなっています。PMIでも同様の傾向が確認されました。
8月のユーロ圏PMIは景気鈍化と、根強いインフレへの懸念が示されました。サービス業PMIの悪化がサプライズであった分、PMIを受け市場はユーロ圏景気への懸念から、国債利回りは低下しました。
市場のECBの金融政策見通しにPMIは影響したようです(図表3参照)。図表3の縦軸は現在の政策金利からの変化幅を示しています。1週間ほど前、市場は年内に約0.2%の利上げを織り込んでいました。1回の利上げ幅を0.25%とすれば、年内の追加利上げを概ね見込んでいたイメージです。しかしながらPMIを受け、年内利上げ見通しの確信度合いは低下したことがうかがえます。
このため24日~26日に開催予定のジャクソンホール会議におけるECBのラガルド総裁の発言が注目されます。7月の政策理事会後の会見では9月に利上げか、それとも据え置くかはデータ次第と繰り返し説明していました。サービス業PMIまで軟調となったことで、何らかの変化があるのかもしれません。ジャクソンホール後のユーロ圏の主な経済指標で注目されそうなのは8月のHICP程度で意外と材料に乏しいこともあり、ラガルド総裁の発言が注目されます。
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