NISAで投資信託を活用するメリットとして、金額指定で投資を行える点、少額で分散投資が可能な点、運用をプロに任せられる点や透明性が高い点などがあげられます。

■投資信託を活用するメリット

今回は、NISA で投資信託を活用するメリットについてご説明いたします。まず制度のおさらいをしましょう 。新 NISA では併用可能なつみたて投資枠と成長投資枠が存在しますが 、それぞれの投資対象商品が一部異なります 。つみたて投資枠は金融庁が定める一定の投資信託が投資対象となり 、成長投資枠においては投資信託 一部対象外 、上場株式 、ETF 、REIT が投資対象となります 。 では 、なぜ 、投資信託以外に選択肢がある成長投資枠においても投資信託を活用すべきなのでしょうか 。図表 1 に代表的な投資信託のポイントを 5 つあげていますが 、中でも重要と考える 3 つのポイントをご説明します 。

まずポイントの1つ目は、「少額投資」です。投資信託は1万円ほどから、つみたて投資の場合には100円程度から購入が可能なため、投資初心者の方でも多額の資金を必要とせず運用を始めることができる金融商品となっています。一般的に、国内の上場株式やETFを購入する場合、単元株（売買単位）制度が存在しますので、ある程度まとまった資金が必要となります。たとえば、ユニクロで有名なファーストリテイリングの株式を購入するケースを想定してみます。現在、株価は3万円を超えていますが（2023年9月末時点）、売買単位が100株のため、実際の購入には300万円以上の資金が必要となります。また、これは金額指定で投資することが難しいことを意味します。300万円分のファーストリテイリングの株式を購入したいと考えても、株価が32,590円であれば92株しか購入できず、投資金額ぴったりに購入することは難しいです^注。一方、投資信託であれば多くの場合、金額指定での購入が可能です（図表2）。

注：簡略化のため株式購入手数料などは考慮していません。

次に、ポイント2つ目は「分散投資」についてです。投資信託は箱のようなイメージの金融商品であり、その箱の中に様々な資産を入れて運用することが可能です。また、多くの投資家の資金をまとめて運用をするため、取引コストを低減することができるなど、効率よく分散投資をすることができます。例えば、株式30銘柄に個別で投資するケースと、投資信託が一括でそれらの株式に投資するケースを考えます（図表3）。前者は株式購入の手続に時間を要するだけでなく、銘柄ごとの購入金額や購入手数料も異なり、また、30銘柄の購入総額も投資信託の購入に比べ大きくなる可能性があります。一方、後者は投資信託が自分自身に代わって株式の購入をしてくれるので、個別で購入する手続き面の負担や、銘柄毎に購入金額が異なるという煩わしさから解放されます。NISAは投資可能な金額が限られていますので、その枠を最大限活用し、投資効率を高める観点でも、投資信託の活用が望ましいと考えられます。

※分散投資の効果やメリットについては、分散投資実践編　（「投資新世代」のための基礎知識Vol.90～100）をご参照ください。

最後にポイント3つ目の「専門家にお任せ」についてご説明いたします。ポイントの2つ目でご説明したように、投資家は投資信託を買うだけで、様々な手間と時間を節約することができますが、さらに、どの国に、どの業種に、どの程度の数を、どのように組合せて投資するかなどのすべてを専門家である運用会社に任せることができる点も大きな魅力です。一般的に、元本保証のない投資を行う際には、投資する資産のリスクやリターンの特性を正確に把握し、日々変わりゆくマーケットに対応するための情報収集を緻密に行い、適切な資産の組合せを考える必要があります（図表4）。これらを個人投資家がすべて行うことは非常に難しいといえます。また、新興国市場のように、個人投資家ではアクセスが難しい市場への投資も専門家に任せれば投資が可能であり、投資の選択肢を広げ、新たなリターンの源泉を得ることができるといえます。2024年1月からスタートする新NISAは非課税期間が無期限となることから、多くの方にとって長期目線の投資が重要になると考えますが、そのためには投資資産の状況を適切にモニタリングしてくことが欠かせません。儲かっているか、損しているかの単純な損益のみならず、専門家に委ねることで得られる便益も理解しておく必要があるといえるでしょう。