当ファンドの足元の基準価額は、スマートシティのソフト面を支える企業の株価が低迷していることなどから、マイナスの影響を受けていますが、一方で、経済・社会活動の正常化が進む中、金利上昇により恩恵を受けるであろう企業への投資も行っており、こちらはプラス効果を生んでいます。スマートシティという1つのテーマの中ではありますが、多種多様な異なる特性を持つ企業の株式に分散投資を行っていることは、基準価額の下支えとなると考えます。

スマートシティのソフト面を支える企業の株価低迷の影響

当ファンドの設定来のパフォーマンスは、足元（2021年10月15日）までをみると、2021年9月には、スマートシティのソフト面を支える企業の株価が低迷したことなどから、マイナスの影響を受けました。

スマートシティのソフト面を支える企業の代表例として、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中で急激にニーズが高まった在宅勤務関連や、フードデリバリーなどを手がけるIT（情報技術）を駆使した企業のほか、教育関連企業などが含まれます。こうした銘柄群は、中長期的にみると、高い成長が期待できる分野ではありますが、コロナ禍を乗り越えて経済・社会活動が正常化に向かいつつあることや、中国政府の産業規制強化に対する懸念などが逆風となり、株価が下落しました。

一方、ハード面を支える資金調達関連企業の株価は堅調

当ファンドの運用において、足元では、スマートシティのハード面を支える企業群（「都市をつくる」）の投資比率を引き上げています。また、電子決済や通信関連などのデジタル・インフラをはじめとしたハード面・ソフト面の両面を併せ持つ企業群（「都市を運営する」）の組入比率は引き続き相対的に高位を維持しています。

ハード面を支える企業群の中では特に、資金調達関連企業が、年初来で良好な株価パフォーマンスを示しており、こちらは当ファンドの基準価額にとってプラス要因となっています。どのような銘柄かというと、高度に都市化が進んだ国・地域の金融機関や、不動産関連分野に特化した金融サービスを提供する企業、不動産担保ローンの提供企業などです。いずれも、スマートシティの発展を支えていく役割を果たし、今後も中長期的に成長が期待できると考えています。

足元で、世界的な景気回復やインフレ懸念などを背景に、米国などの主要国における金融緩和政策が転換点を迎える可能性が高まっています。こうした懸念から金利が上昇する局面では、株式のバリュエーション（投資価値評価）に過熱感がみられるハイテク銘柄などの株価が大きく下落し、株式市場は不安定な動きをみせています。また、当ファンドでは金利上昇がマイナスの影響となる傾向がある、不動産関連企業（住宅開発・供給企業や、物流施設運営など）への投資も、長期的な成長性のある銘柄を厳選して行っています。

一方で、資金調達関連企業は、一般に、金融セクターの銘柄であり、金利上昇による金利収入の増加見込みなどが、株価の追い風となる傾向があります。今後、予想される金利上昇局面でも、相対的に底堅い株価推移となることが見込まれます。

世界の株式市場が不安定化する可能性は残されており、市場全体の流れを受けてスマートシティ関連企業の株式も影響を受け、値動きが大きくなることも想定されます。しかし、スマートシティというテーマの中には、多種多様で異なる特性を有する企業が存在し、それぞれの株価の動きも異なります。スマートシティという長期的な成長分野において、さまざまな特性を持つ企業の株式に分散投資を行っていることは、基準価額の下支えとなると考えます。

中長期的に成長が見込まれるスマートシティ関連株式

地球上の多くの都市（特に先進国）は、インフラの老朽化の問題を抱えており更新のための投資が必要とされています。更新の際には、そこに暮らす人々の生活の質を高め、かつ、環境への負荷などを考慮したより効率性の高いインフラに置き換えられるものと期待されます。また、新興国では経済成長や都市人口の急増などにより、新たに高効率のインフラを備えた街づくりの二―ズがあります。さらに、都市に暮らす人々のニーズはますます多様化し、それに応える革新的なサービスに対する需要は今後いっそう拡大すると見込まれます。

短期的には、市場全体の流れを受けて、株価が大きく変動する可能性はありますが、スマートシティ関連企業を取り巻く事業環境は、中長期的にみれば良好であり、成長が期待できるとの見方には変わりがありません。