2021年5月28日に設定・運用開始した当ファンドの基準価額は、市場全体の流れを受けて上下を繰り返しながらも、足元（2021年8月6日時点）まででみると底堅く推移しています。スマートシティ関連株式は、今後も中長期的に成長が期待できるとの見方に変わりはありませんが、特に足元では、都市の運営に欠かすことのできないデジタル・インフラの1つである電子決済関連分野に注目しています。

設定来の当ファンドの運用状況｜底堅い推移が続く

2021年5月28日に設定・運用開始した当ファンドの基準価額は、市場全体の流れを受けて上下を繰り返しながらも、足元（2021年8月6日時点）まででみると、世界株式に比べてやや劣勢となっているものの、底堅く推移しています。

世界株式に比べてやや劣勢となった背景の1つには、中国当局による産業規制強化の流れの中で、中国のネット関連(フードデリバリーなどを手がける企業)や教育関連企業の株価が大きく下落したことなどがあります。なお、当ファンドにおいては、7月中に足元の中国当局の動きを警戒し、中国企業の組入比率を引き下げるなどの対応をとっています。

一方で、コロナ禍におけるeコマース需要拡大が追い風となった物流施設運営企業や電子決済関連企業、さらに、不動産市場の回復の恩恵を受ける住宅施設提供企業などの株価は堅調に推移し、当ファンドの基準価額にとってプラス寄与となりました。

注目のデジタル・インフラ、電子決済関連

当ファンドの主要投資対象であるピクテ-スマートシティの2020年末以降の投資セグメントおよびサブ・セグメント別の組入比率の推移をみると、「都市を運営する」のデジタル・インフラが相対的に高位の組入れ（2021年7月末時点でポートフォリオ全体に占める割合は31%）となっています。

この「都市を運営する」のデジタル・インフラには、電子決済関連企業などが含まれます。当ファンドの2021年7月末時点の上位10銘柄のうち、組入第2位のVISA（米国）、4位のペイパル・ホールディングス（米国）、8位のマスターカード（米国）の3銘柄が電子決済関連企業となっています。運用に際しては、中長期的に成長が期待されるスマートシティ関連の多種多様な企業の株式に分散投資を行っていく方針に変わりはありませんが、足元ではデジタル・インフラ、特に電子決済関連分野に注目しており、電子決済関連企業の組入比率は2021年7月末時点でポートフォリオ全体の約17%となっています。

※本文中の組入比率はすべて当ファンドの主要投資対象であるピクテ-スマートシティにおける状況

我々は、電子決済について、極めて効率のよい現代都市を支える重要なインフラの1つであると考えています。電子決済企業はより安全な決済サービスを提供することで、世界的に進むキャッシュレス化の流れに大きく貢献しています。また、コロナ禍では、感染拡大防止の観点からもキャッシュレス化の流れがさらに加速しました。

さらに、電子決済関連企業が提供するサービス（決済ネットワークやデジタル・ウォレット、各種決済アプリなど）は、eコマースのスピード化・効率化を支えるとともに、事業者・消費者・政府などに対して従来型の決済（例えば、現金を基本とした取引）に比べて様々な費用の削減を可能にすると考えられます。

中長期的に成長が見込まれるスマートシティ関連株式

地球上の多くの都市（特に先進国）は、インフラの老朽化の問題を抱えており更新のための投資が必要とされています。更新の際には、そこに暮らす人々の生活の質を高め、かつ、環境への負荷などを考慮したより効率性の高いインフラに置き換えられるものと期待されます。また、新興国では経済成長や都市人口の急増などにより、新たに高効率のインフラを備えた街づくりの二―ズがあります。さらに、都市に暮らす人々のニーズはますます多様化し、それに応える革新的なサービスに対する需要は今後いっそう拡大すると見込まれます。

こうした流れの中で、当ファンドが投資を行うスマートシティ関連株式は大きく恩恵を受け、今後も中長期的に成長が期待できると考えています。