世界的にインフレはピークアウトしたものの、インフレ率は依然高水準です。各国中央銀行は金融引き締め姿勢を維持する必要がある一方、景気の減速傾向は続いていると見たほうがよさそうです。金融不安などの懸念は後退したものの金融引き締めが長期化した場合の展開には不安も残ります。このような中、IMFの世界経済見通しでもインフレと景気にバランスの取れた対応が求められています。

IMFの世界経済見通しで23年の世界経済成長見通しが上方修正された

国際通貨基金（IMF）は2023年7月25日に3ヵ月に1度更新する世界経済見通しを公表しました（図表1参照）。IMFは今回、23年と24年の成長率を共に3.0%としましたが、23年は前回（4月）の見通しである2.8%から上方修正しました。もっとも、3.0%という成長率は2000～2019年までの長期的な平均成長率（3.8%）を下回っています。

一方で、前回から上方修正されており、短期的な見通しは小幅ながら改善しました。金融不安が後退したこと、サービス産業が底堅く、特に一部先進国で飲食や観光の改善などが押し上げ要因となっています。ただし、24年の見通しの改善は乏しく、回復の持続性は短期的と見ているようです。

23年の成長率は上方修正されたが、持続性に疑問が残る要因もみられる

今回のIMF世界経済見通し全般の特色は、23年の経済成長率が小幅上方修正された一方で、来年の見通しについては概ね変更なしでした。この特色を念頭に主な国・地域のポイントを述べます。

まず、米国は雇用市場の堅調さや、過剰貯蓄を受け消費が想定以上に強く、自動車販売などが想定を上回ったと指摘しています。また、前回の見通し作成時点で懸念要因となっていた金融不安は足元改善がみられます。

しかし24年の成長率は今年に比べ低下が見込まれています。IMFの予測ではこれまで消費を支えてきた過剰貯蓄に依存した消費が来年も持続できるか疑問と指摘しています。加えて、利上げによる景気押し下げの影響を指摘しています。

なお、金融安定性について、IMFは足元の懸念は後退したと述べています。しかしながら、金融引き締めが長期化した場合、金利感応度の高いセクターへの不安は残ると警告しています。

次に、ユーロ圏をみると、23年の成長率は0.1%上方修正されています。サービス、とりわけコロナ禍の収束により観光産業が堅調なことが背景で、恩恵を受けたとみられるイタリアが0.4%、スペインは1.0%上方修正されました。反対に製造業は不振で、ドイツは今年マイナス成長が見込まれています。来年は観光の伸びは頭打ちな一方で、製造業の改善期待でドイツの回復が予測されています。もっとも、ユーロ圏のインフレ動向が深刻な中、金融引き締めが景気を押し下げないか注意も必要です。25日に欧州中央銀行（ECB）が発表した最新の銀行貸出調査をみても、銀行の企業や家計向け（消費者並びに住宅）貸出態度は平均より引き締め水準です。企業向け貸出態度（厳格ー緩和の割合）をみると、金融不安で急速に引き締め姿勢が強まった1-3月期の27%から14%に緩和してはいますが、貸出態度の長期的平均である9%を依然上回っています。ECBの金融引き締めが長期化すれば銀行の貸出態度は厳格化する可能性もあるだけに、今後の展開に注意が必要です。

新興国は数字は堅調だが、成長率の中身を見る必要がある

新興国の成長率見通しは、23、24年ともに4%程度です。数字の上では安定していますが、国固有の事情で明暗が分かれており、新興国とひとまとめにしないで、個別の事情を知る必要があります。

例えば中国はIMFの世界経済見通しの変動要因の項目で、上方修正、下方修正の両方に顔を出しています。消費を喚起する有効な景気テコ入れ策が実施されればプラス要因とみられますが、不動産市場の悪化に歯止めがかからないようであれば今後も景気にマイナス要因となりそうです。要は中国当局の対応次第の側面が強そうです。

なお、中国共産党は7月24日に共産党中央政治局会議の主な決定内容を発表し、不動産セクターの規制緩和が示唆されました。発表を受け中国株式市場は乱高下しており、評価は定まっていないと思われますが、不動産市場の問題を根本的に解消するとの期待は乏しいようです。IMFの今回の見通しには当然反映されていないと思われます。なお、筆者が考える今後の展開として、中国当局が繰り出す「小出しの対応策」をその都度評価することが求められると想定しています。

アジアは今年、来年と5%台と比較的高い成長が見込まれています。インドは国内投資が堅調で6%台の成長が予測されています。

ブラジルや、メキシコなど南米は22年までは商品価格上昇などを背景に比較的高い成長率（22年は3.9%、21年7.0%）でしたが、23年は1.9%と低下が見込まれています。しかし、足元のサービス消費動向の改善などを反映して、4月の悲観的な見通し（23年1.6%）からは上方修正されました。

中東は南米同様、商品特に原油価格の下落で23年の成長率見通しは2.5%と22年に比べほぼ半減が見込まれています。しかも23年の見通しは4月から0.4%下方修正されています。主な背景は中東経済で最大規模のサウジアラビアが今年4月と6月に打ち出した減産で原油生産が減少するためと、IMFは説明しています。原油価格下落を抑制するための減産ですが、経済成長の減速と引き換えとみられます。

IMFの世界経済見通しで、各国や地域の経済動向を眺めると、米国だけでなく多くの国や地域で、インフレ対応が求められつつ、引き締め過ぎへの配慮や財政政策など景気対策を求められることが浮かび上がります。筆者は、これまで以上に当局の対応へ注目が集まる展開を想定しています。