かんたん解説
新NISAのポイントとiTrust
使い勝手が良くなる
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新NISAの対象商品と
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使い勝手が良くなる3つのポイント
運用益が非課税となるNISA(少額投資非課税制度、ニーサ)が2024年より大幅に刷新される予定となっています。
今後、関連法案等の成立をもって、2024年の制度開始までに、新NISAの名称や詳細は変更になる可能性がありますが、現時点での情報をもとに解説させていただきます。
今回の変更のポイントは大きく分けて3点です。
●Point 1 制度の恒久化
現行のNISAは投資可能期間と非課税期間が有期限となっていますが、2024年からは投資可能期間も非課税期間も無期限となり、長期の資産形成という観点からも安心して制度を利用できるようになります。
また、従来は非課税期間が終了した後、引き続き非課税とする(ロールオーバー)か、課税口座へ移すか、または売却するといった選択をしなければなりませんでしたが、2024年からはそのような選択をすることが必要なくなります。
┗投資可能期間
現行NISA
一般NISA
2023年まで
つみたてNISA
2042年まで
▶
▼
▼
新NISA
恒久化(無期限)
┗非課税期間
現行NISA
一般NISA
つみたてNISA
▶
▼
▼
新NISA
無期限
●Point 2 制度の一体化
現行では「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらか一方しか利用することができませんでした。新しいNISAではこの二つが一体化され、投資枠の上限金額以内であれば、どちらも同時に利用可能となります。一つのNISA口座の中に「成長投資枠」と「つみたて投資枠」という二つの枠ができるイメージです。
成長投資枠というのはこれまでの一般NISA、つみたて投資枠は従来のつみたてNISAとほぼ同じようなものです。投資可能な商品については、引き続き成長投資枠では株式にも投資できる一方、つみたて投資枠では従来同様に、一部の投資信託等に限られる予定です。
┗ 併用の可否
現行NISA
どちらか1つしか選択できない
⇐
一般NISA
⇒
つみたてNISA
現行NISA
どちらか1つしか選択できない
⇐
一般NISA
⇒
つみたてNISA
▶
▼
新NISA
どちらも利用可能
1つのNISA口座
成長投資枠
つみたて投資枠
新NISA
どちらも利用可能
1つのNISA口座
成長投資枠
つみたて投資枠
新NISA
どちらも利用可能
1つのNISA口座
成長投資枠
つみたて投資枠
●Point 3 利用枠の拡大
利用できる投資枠の上限金額については、現行の一般NISAが年間120万円、利用できる非課税期間は5年なので総額は120万円×5年=600万円、現行のつみたてNISAは年間40万円、利用できる期間は20年なので40万円×20年=800万円です。
一方、新NISAでは成長投資枠で年間240万円、つみたて投資枠は年間120万円と大きく増えた上、同時に利用することが可能なため合計すると最大で年間360万円までとなります。
ただし、生涯で利用できる金額には「生涯投資枠」とも呼ばれる上限が設けられており、その限度額は1,800万円(このうち成長投資枠が1,200万円)です。なお、この生涯投資枠の限度内であれば、ある年に売却した分の枠を翌年以降再び利用できるようになる予定です。
┗成長投資枠(一般NISA)の年間投資枠
現行NISA
年間120万円
現行NISA
年間120万円
現行NISA
年間120万円
2倍に
▶
2倍に
▼
新NISA
年間240万円
新NISA
年間240万円
┗つみたて投資枠(つみたてNISA)の年間投資枠
現行NISA
年間40万円
現行NISA
年間40万円
3倍に
▶
3倍に
▼
新NISA
年間120万円
新NISA
年間120万円
┗生涯投資枠
現行NISA
どちらか1つを選択して投資
⇐
一般NISA
⇒
つみたてNISA
600万円
800万円
年120万円×5年
年40万円×20年
現行NISA
どちらか1つを選択して投資
⇐
一般NISA
600万円
年120万円×5年
⇒
つみたてNISA
800万円
年40万円×20年
▶
▼
新NISA
成長投資枠とつみたて投資枠合わせて
1,800万円
1,800万円のうち成長投資枠は1,200万円
1,200万円
※成長投資枠の使用は任意で、つみたて投資枠だけで1,800万円を使うことも可能。
新NISA
成長投資枠とつみたて投資枠合わせて
1,800万円
1,800万円のうち成長投資枠は1,200万円
1,200万円
成長投資枠の使用は任意で、つみたて投資枠だけで1,800万円を使うことも可能。
新NISAの対象商品
現行の一般NISAでは基本的には上場株式や投信信託の大部分が投資対象となっているのに対し、新NISAの成長投資枠では投資対象が大幅に絞り込まれる予定となっています。
具体的には、株式は上場廃止のおそれがある監理銘柄や上場廃止が決まっている整理銘柄は対象外となり、投資信託は「運用期間(信託期間)が20年未満」「毎月分配型」「デリバティブ(金融派生製品)型」の3つについては除外となります。
┗成長投資枠で投資可能な商品
現行NISA
上場株式・投資信託など
(投資信託はほとんどが対象)
▶
▼
▼
新NISA
上場株式(以下の株式を除く)
- 監理銘柄
- 上場廃止となる株式
投資信託(以下の投資信託を除く)
- 信託期間が20年未満
- 毎月分配型
- デリバティブ型の投資信託
新NISA
上場株式(以下の株式を除く)
- 監理銘柄
- 上場廃止となる株式
投資信託(以下の投資信託を除く)
- 運用期間が20年未満
- 毎月分配型
- デリバティブ型の投資信託以外
┗つみたて投資枠で投資可能な商品
現行NISAと新NISAで変更なし
長期の積立・分散投資に適した投資信託(以下の要件を満たすもの)
- 販売手数料はゼロ(ノーロード)
- 信託報酬は一定水準以下に限定
- 信託期間が20年以上
- 分配頻度が毎月でないこと
- デリバティブ型の投資信託以外(ヘッジ目的での使用を除く)
ご参考:新旧NISA比較表
※当ページ令和5年度与党税制改正大綱、各種報道資料を基にピクテ・ジャパンが作成したものであり(2023年1月現在)、2024年の制度開始までに、新NISAの名称や詳細は変更になる可能性があります。
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