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- トランプ、メキシコ追加関税! 当ファンドの見方と投資戦略、2025年の新興国見通し
2025/02/10
概要
●新興国の労働人口増加国に着目する当ファンドは年初来も堅調に推移
●米国のメキシコの関税引き上げに関しては、交渉で回避する可能性に投資機会を探る
●トランプ政権下の追加関税の影響で新興国の労働人口増加国は漁夫の利を得る国があり、市場の分断の影響が相対的に少ない国の銘柄に注目
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■ 新興国の労働人口増加国に着目する当ファンドは年初来も堅調に推移
過去3年間の実績では、当ファンドの投資対象ファンドのパフォーマンスは、全世界株式や新興国株式平均を上回って推移しました。当ファンドは新興国のなかでも労働人口が増加する国の株式を投資対象としています。そのため、同期間低調に推移した中国株式や韓国株式を組入れていなかったこと、インド株式や積極的な外国人誘致政策を掲げるアラブ首長国連邦（UAE）、米国のニアショアリングの恩恵をうけるメキシコなどの労働人口増加国の銘柄が堅調に推移したことなどがプラスに寄与しました。
足元の2025年年初来から１月末でみると、インド株式が企業業績の下方修正などを背景に下落しましたが、アラブ首長国連邦（UAE）の金融、不動産株式を中心とした上昇や、金属価格の上昇や市場寄りの新連立政権に対する期待などによる南アフリカ株式の上昇などがプラスに寄与し、当ファンドの基準価額は堅調に推移しています。
■ 米トランプ2.0政権下でのメキシコの関税引き上げ～交渉で回避する可能性も
2025年2月1日、米トランプ大統領は、不法入国者とフェンタニルを含む麻薬による脅威は、国家緊急事態であり、危機が緩和されるまで、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと発表しました。その後、3日には、カナダとメキシコに対しては、追加関税の適用開始を延期すると発表しています。
メキシコは、米国にとっては輸入だけでなく、輸出でも割合が高く、米国の輸出企業は北米自由貿易協定（NAFTA）による低関税の恩恵を受けています。米国は農産物や自動車部品などをメキシコに多く輸出しています。このため米国の産業界や経済界からの反発も大きく、今後は、メキシコの不法移民の対応に関して譲歩を引き出しつつ、交渉が進む可能性があると考えられます。
トランプ第一次政権下でも、当初関税引き上げを掲げたものの、 最終的には追加関税を回避しており、メキシコの株価は上昇しました。当時のメキシコの株価収益率（PER）は他の新興国や過去平均よりも高い水準でしたが、今回は、先進国のPERが上昇するなか、メキシコのPERは相対的に低い水準となっています。このため、関税引き上げに関する譲歩がみられる場合には、株価は大きく上昇する可能性もあるとみています。
■ 当ファンドの投資戦略～市場の分断の影響が相対的に少ない国の銘柄に注目
当ファンドでは、新興国の労働人口増加国の株式市場の銘柄について、詳細な分析を行い、バリュエーション（投資価値評価）等を勘案し、中長期的な業績成長が期待される銘柄を選別しています。現在は、トランプ政権の追加関税の影響で新興国の労働人口増加国は漁夫の利を得る国があると考えられます。インド、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）、南アフリカ、東南アジア諸国など、関税引き上げや地政学リスクなど、市場の分断の影響が相対的に少なく、かつ経済成長見通しが高い市場に注目しています。
インドは、2024年に総選挙を終え、2025年は政治的な動向は比較的安定したものになると予想されます。地方政府においてポピュリスト的な施策が行われる可能性があり、消費関連セクターなどを中心に恩恵を受けるとみています。バリュエーション（投資価値評価）は過度な割高感がなく、株価が適正な水準にあると考えられる優良企業を厳選して投資を行っています。
ブラジルの貿易黒字は歴史的な高水準となっており、中国の政策転換や原油をはじめとする商品市況の底打ちへの期待などがみられるなか、バリュエーションは割安な水準にあることから、銘柄を厳選して投資しています。
アラブ首長国連邦（UAE）は2019年に導入された外国人の中長期滞在と不動産所有を認めるゴールデンビザ制度などの恩恵が大きい不動産、金融、航空関連などの銘柄を中心に注目しています。
南アフリカは、市場寄りの新連立政権発足後、電力供給の改善が進み、インフレ率も低下していることから、消費関連銘柄中心に注目しています。
メキシコに関しては、米国の関税引き上げの影響が懸念されますが、交渉で回避する可能性もありえるなか、株価の調整でバリュエーション（投資価値評価）の魅力が高まっていることから、不確実性が解消された後に、株価は大きく上昇する可能性もあるとみています。このため、一定の組入比率を維持しながら、慎重に投資機会を捉えていく方針です。
■ 2025年の新興国株式市場は底堅く推移するとみる
新興国経済および株式市場の見通しについては、今後も中長期的に高い成長が期待できるとの見方に変更はありません。一方で、短期的には米国のトランプ政権による関税引き上げなどの政策や米国金利の高止まりなどを背景に、株価の変動が大きくなる可能性には留意する必要があると考えます。
こうした中、新興国の労働人口増加国の株式市場は、以下の理由で、2025年も底堅く推移する可能性があると考えています。
1）新興国の経済成長性は依然として先進国よりも相対的に高い
2）世界の主要中央銀行は金利を引き下げる余地があり、世界経済を下支えするものと期待される
3）労働人口増加国のなかでは、インド、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）、南アフリカなどの国は相対的に米国への貿易の依存度が小さく、米国の関税大幅引き上げの対象とならなかった国は、対象国を回避する貿易の流れの変化などにより、漁夫の利を得る可能性がある
4）投資対象の労働人口増加国の多くは株式のバリュエーション（投資価値評価）が魅力的な水準
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